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資料7地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について<詳細版> (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00054.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第128回  4/25)《厚生労働省》
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Ⅴ.医療保護入院②
1.医療保護入院の見直しについて(続き)





以上の点を踏まえ、具体的な検討に当たっては、以下の3つの視点を基本とすべきである。
視点①:入院医療を必要最小限にするための予防的取組の充実
視点②:医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実
視点③:より一層の権利擁護策の充実

【検討の方向性】
⑴ 入院医療を必要最小限にするための予防的取組の充実(視点①)
(基本的な考え方)
○ 医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精
神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進し、医療その他福祉等の各サービスを地域の関係機関・
関係者の協働・連携のもと、切れ目なく受けられるようにすることが必要である。
(具体的な方策)
① 患者本人のニーズの実現に向けた「包括的支援マネジメント」の推進(訪問診療・訪問看護の充実、外来患者に
対する相談体制の充実、医療・福祉等の地域の多職種・多機関連携の推進等)
○ 精神障害の特性として、疾病と障害とが併存しており、その時々の病状が障害の程度に大きく影響するため、
医療、障害福祉、介護その他のサービスを切れ目なく受けられる体制を整備する必要がある。
○ 「包括的支援マネジメント」とは、こうした観点から、医療・精神保健・障害福祉等の多職種・多機関が相互に連
携することにより、訪問診療や訪問看護、障害福祉サービス等のサービスを継続的かつ包括的に受けることがで
きる体制の整備を進めるものである。
○ 以下の方策等を通じ、こうした「包括的支援マネジメント」の推進をより一層図っていく必要がある。
・ 現在、モデル事業として、精神科医療機関と地域生活支援拠点等に配置され、両者の連携を支援するコー
ディネーターを中心に、医療・福祉分野の多職種・多機関の関係者が連携し、精神障害者の地域生活の実現に
向けた支援内容を明確にするための事業を進めている。
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