議論を踏まえた方針（案）
（１）居住支援におけるこれからのグループホームが果たす役割
○ 現在から30年程前の制度化当時は、グループホームは主に中軽度の障害者の支援を想定してきた。
しかしながらその後、入所施設や病院からの地域移行が進むとともに、グループホームの入居者自身の重度化・高齢化に対応した支
援の必要性、さらに、親の高齢化等に対応した親元からの自立のサポート等の必要性が年々高まってきている。
○ こうした中、グループホームは、住宅地等で地域との交流の機会が確保される立地にあること、より家庭に近い居住環境であること等か
ら、障害者の地域生活における重要な選択肢の一つとなっている。
今後は、さらにこうした社会のニーズの変化に対応し、より重度の障害者を含め、安心して継続的に住まうことができるようにする役割を
担うとともに、地域移行や親元からの自立をサポートし、障害者の希望する暮らしの実現を支援していく役割を担っていくことが期待されて
いる。
こうしたグループホームの支援対象・役割の広がりに応じ、それぞれの支援が適切になされうる基準等の在り方の議論を深めていく必要
がある。
（２）グループホームにおける安心できる地域生活の継続
○ グループホームについては、障害者の地域における住まいの場として、地域で安心して生活を継続するための重要な役割を担っている。
引き続き、入所施設や病院からの地域移行を推進するとともに、親元からの自立の実現や、障害者がライフステージやニーズに応じて継
続的な支援を受けることができるよう、グループホームについて地域のニーズを踏まえた計画的な整備を推進していく必要がある。

○ また、グループホームについて、近年、障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入が多く見受けられ、障害特性や障害
程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。
グループホームを安心して利用することができるよう、グループホームの支援の質を確保するため、継続的な外部からの評価、事業所指
定、監査等における方策について、障害福祉サービス全体における検討とあわせて検討する必要がある。
○ グループホームで地域生活を送っていく際には、居住や社会参加等の生活全般の組み立てを支える相談支援専門員と日常生活を支え
るグループホームのサービス管理責任者等が、障害者本人の意思決定をサポートしつつ、医療（主治医や訪問看護等）と連携し、あらかじ
め本人の同意を得て日常的な健康状態などの必要な情報共有等を行っていくことが重要である。

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