これまでの部会における御意見（続き）
３ 障害福祉サービス等情報公表制度
○ 「情報公表システム」に一番アクセスしているのはケアマネージャーという調査もあり必ずしも国民になじんでいるものでは
ない。国民から見てより分かりやすくすることが重要。
○ 利用者がサービスの利用を検討する際に役立つ情報公表を進めて欲しい。
４ 障害福祉分野におけるデータ基盤の整備
○ 医療分野・介護分野では将来の需要推計を地域別にいろいろと明示しているので、障害福祉サービス等においても将来の需要推計を
示していく必要がある。この推計がないと、障害福祉計画の企画・立案するときに困難を極めると思われるので、引き続き検討してほしい。
○ 補装具の支給実態について調査研究に関わったことがあるが、自治体ごとの対応や支給の地域差がある程度見える化するものになる
のではないかと思うので、データ基盤の整備はぜひやるべきと考える。
○ 重要なのは、収集したデータをどう分析してどう活用するのかという観点と考える。現状では、自治体レベルで活用しきれていないという
ことも聞く。データからどのようにニーズを読み取るか、どのような施策につなげればいいかというところを検討するためには、疫学的な視
点と行政や支援の現場の視点と両方が必要で、両者の橋渡しをすることが必要。第三者提供や研究の促進はぜひ推進すべきであるが、
自治体によっては、雇用形態を工夫して、大学の疫学専門家が自治体職員として勤務してデータ活用しているところもあるとのことなので、
集めたデータの効果的な活用として大学との連携の仕方の工夫というところも国として推進していただきたい。

議論を踏まえた方針（案）
１．障害福祉サービス等の質の評価
○ 今後、サービスの質の評価についてさらに検討を進める上では、
・ 利用者本人の希望やニーズに十分対応したサービスが提供されているか、
・ 閉鎖的にならず、外部に開かれた透明性の高い事業運営が行われているか、
・ 専門的な知見も踏まえたより質の高い支援や、地域ニーズを踏まえた支援・取組が行われているか、
といった視点が重要である。また、サービスの質の評価に関する仕組みを導入するに当たっては、一律の仕組みとするのではなく、こうし
た視点やサービスごとの特性を踏まえつつ、それぞれのサービスに適した評価の仕組みを検討する必要がある。
また、検討に当たっては、事業所の規模の大小にかかわらず、取り組むことのできる仕組みとすることも必要である。

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