議論を踏まえた方針（案）
○ また、企業等で雇用される障害者の定着を図る観点から、
・ 就労定着支援事業においては、最大３年間の支援期間内における就労定着を図るだけでなく、この事業による生活面の支援がなくて
も一人の職業人として就労定着できる状態を目指して、本人や企業等と現状や方向性を確認しながら、本人が課題解決のスキルを
徐々に習得できるように、本人の主体的な取組を支える姿勢で支援するとともに、支援の状況を企業等に共有することを通じて、本人の
障害特性に応じた合理的配慮の検討など、企業等における雇用管理に役立つものとなるよう取り組むこと
・ 就労定着支援事業の利用前後の期間等において定着に向けた支援を担う就労移行支援事業所等や障害者就業・生活支援センター
事業との役割の違いを踏まえて連携することや、現行の仕組みでは就労移行支援事業等が支援することとしている一般就労移行から
の６か月間において、本人や地域の状況などを踏まえて、就労定着支援事業を活用すること
などに関する方策について、就労定着支援事業の支援の実態について把握を進めた上で検討すべきである。（※）

（３）地域の就労支援に関するネットワークの強化
○ 障害者就業・生活支援センターについて、地域の実情に応じて、地域の就労支援機関に対するスーパーバイズ（個別の支援事例に対
する専門的見地からの助言及びそれを通じた支援の質の向上に係る援助）や困難事例の対応といった基幹型の機能も担う地域の拠点
としての体制の整備を進めていく必要がある。
○ まずは、先進事例の収集やモデル的な取り組みを通じて、地域の就労支援機関からの具体的なニーズや効果的な手法について整理を
進め、今後、各地域における支援の質の向上を図るために必要な取組が実施できるよう、具体的な方策を検討する必要がある。
（４）就労継続支援Ａ型の在り方や役割の整理
○ これまでの経緯や、就労継続支援Ａ型の利用者・事業所や支援内容が多様であることを踏まえれば、就労継続支援Ａ型の在り方や役
割としては、障害者の稼得能力だけでなく、障害特性等を含め、一般就労が難しい障害者に就労や訓練の機会を適切に確保するための
事業であることが求められるものである。今後、さらに実態の把握を進めながら、一般就労への移行も含めた利用者のニーズに沿った支
援の提供や十分な生産活動の実施が図られるように、具体的な方策を講じていくことを検討すべきである。（※）

○ その際、Ａ型における支援の質の向上や生産活動の活性化を促す観点から、
・ スコア方式の導入後の状況を検証・分析した上で、より充実した支援や生産活動に取り組む事業所を的確に評価できるようにするた
めに、どのような評価項目や評価点を設定することが考えられるか
・ 経営改善計画の作成等の措置によっても早期の改善にはつながっていない事業所があることを踏まえて、特に、複数年にわたって経
営改善計画の対象となっている事業所に対して、どのような実効性のある対応を図ることが考えられるか
等について検討すべきである。（※）

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