議論を踏まえた方針（案）
○ なお、新たなサービスによる支援を経て、本人が利用することとなる就労系障害福祉サービス事業所やハローワーク等の雇用支援機関
においても、本人の就労能力や適性だけではなく、働き方に関する意向や本人の強み、必要な配慮事項などを十分に踏まえた支援が行
われるよう、また、一般就労する場合に企業等においても職場環境の整備や合理的配慮の提供を検討する際に情報が活用されるよう、
新たなサービスの創設の趣旨や目的について、新たなサービスの実施主体だけではなく、障害者の就労支援を担う者への幅広い周知を
検討する必要がある。

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