10．療育手帳の在り方について
論点
○ 療育手帳は、現時点で法的な位置づけはなく、各自治体が自治事務として運用しており、自治体ごとに検査方法等の判定方法や、ＩＱの
上限値や発達障害の取扱い等の認定基準にばらつきあり、手帳所持者が他の自治体に転居した際に判定に変更が生じる可能性や、正
確な疫学統計が作成できない状況等が指摘されている 。

これまでの部会における御意見
○ 療育手帳制度は、50年以上にわたり大きな進展がなかった分野であり、見直しには慎重な検討は要するが、法的基盤が不安定な現状
はできるだけ早期に改善されるべきであり、療育手帳の統一化や法定化に向けた調査研究等の取り組みは極めて重要。
〇 転居して手帳が取れなくなる事例や、身分証として認められなかった事例等、地域差があることで現に不都合が生じたという声もあがっ
ており、スケジュールを示してできるだけ早急に対応を検討すべき。
〇 手帳のカード化の進展や、 20歳以降に再判定の要否、見た目などの様式面等にも地域差がある。
〇 療育手帳制度の改善に向けて、知的能力と適応行動を簡便かつ適切に評価するツールを開発することは重要であり、そのツールを児
童相談所や知的障害者更生相談所等の現場で使えるよう、説明会や研修等が必要。
〇 認定基準の見直しについては、関係学会や当事者とよくすり合わせを行うべき。
〇 身体障害者手帳は、企業によっては、ＩＣＴ技術を用いたデジタルデータを持ち歩いて、活用できるサービスを出しているところもあるので、
療育手帳でも同様のサービスが広がることを期待する。
〇 療育手帳の運用の統一化を進めた場合にも、すでに手帳を持っている人が不利益が生じることがないように検討してほしい。
〇 発達障害や比較的軽度の知的障害のある者が、教育や仕事の高度化等の社会情勢の変化により、教育や福祉から取り残される例が
増えており、療育手帳の在り方も、こういった問題が出てきていることも踏まえて検討すべき。
〇 療育手帳の判定のための知的能力等の検査は、混雑していて受けるまでの待機時間が数ヶ月単位となっている現状がある中、統一化
を進めるために新しい検査方法を導入することで、検査の待機時間がさらに伸びるようなことにはならないようにすべき。
〇 「療育手帳」という名称に起因して、成人になってからは取得できないと誤解している人も多くいると思われるため、名称の在り方につい
ても検討が必要。

議論を踏まえた方針（案）
○ 療育手帳の在り方については、国際的な知的障害の定義や自治体の判定業務の負荷等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、
比較的軽度な知的障害児者への支援施策の在り方、統一化による関連諸施策への影響及び法令上の対応等も含め、引き続き、令和
４年度から実施予定の調査研究を着実に進めるなど、幅広く調査研究を続けるべきである。

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