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資料２障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～各論～ (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第129回 5／16）《厚生労働省》 |
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議論を踏まえた方針（案）
（５）重度障害者等に対する職場や通勤等における支援
○ 「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」については、令和２年度においては２市で８人、令和３年度（令和４年１月
１日時点）においては11市区町村で27人が利用しているが、使いづらさや実施する自治体の少なさが課題となっている。このため、事業
の利用が進まない背景の検証や利用事例に関する情報収集などを含めて、その実施状況を踏まえながら、特別事業の周知や必要な運
用改善を行うことにより、重度障害者等に対する職場や通勤等における支援を推進していく必要がある。
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（５）重度障害者等に対する職場や通勤等における支援
○ 「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」については、令和２年度においては２市で８人、令和３年度（令和４年１月
１日時点）においては11市区町村で27人が利用しているが、使いづらさや実施する自治体の少なさが課題となっている。このため、事業
の利用が進まない背景の検証や利用事例に関する情報収集などを含めて、その実施状況を踏まえながら、特別事業の周知や必要な運
用改善を行うことにより、重度障害者等に対する職場や通勤等における支援を推進していく必要がある。
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