11．医療と福祉の連携について
論点
２ 医療と計画相談をはじめとする相談支援等の連携について

これまでの部会における御意見
○ 精神障害者をはじめ、障害と疾病が併存する者等について医療と福祉でマネジメントが分断されている現状があり、相互理解の促進が
重要。マネジメントを誰が責任を持って実施するか明確化が必要。
○ 障害支援区分の認定にあたって医師意見書が必要な仕組みとなっているが、医療側へのフィードバックが少ない等の声を聞く。また、時
間軸が長いことが多い。かかりつけ精神科医がもっと身近に福祉に関与する必要がある。
○ 支給決定時に市町村が提出を求める医師意見書は、医師が同意欄にチェックをしていれば、計画相談支援等への情報提供が可能な
仕組みとなっているが、周知が足りていないのではないか。医師意見書の活用については、運用改善で足る部分もある。
○ 移行を見据えた長期的な支援を考える際、相談支援と看護の連携も重要。報酬や人材育成について検討することが必要。
○ 小児科から成人を対象とした診療科への移行については移行の困難さやアクセスについての課題がある。
○ 連携促進に向けたツールの開発の際にはＩＣＴの活用を重視すべき。
○ サービス担当者会議において主治医の参画や意見聴取も重要。
○ 必要に応じて、福祉部門（自治体や相談支援事業所）と医師会の連携も重要。
○ 難病患者については、これまで福祉とのつながりが薄く、医療との関わりのほうが濃いと感じる。連携するシステムが必要。
○ 医療は精神障害のほか、高次脳機能障害、強度行動障害においても必要不可欠。明示的に記載すべき。
○ 強度行動障害がある者については医療との連携が不可欠であり、総合的に検討してほしい。
○ 特に強度行動障害のある者の医療機関での受け入れには困難を極める状況がある。精神科での受け入れが可能な体制作りや地域で
の体制作りが必要であり、実態把握からはじめるべき。
○ 歯科受診に（受診先がないなど）困難を感じるとの声を聞く。障害者に対応した歯科医療の充実が必要。
○ リハビリテーション（特に生活期リハビリテーション）も重要ではないか。
○ 医療機関へのアクセスについては、医療機関による合理的配慮の提供や（過度な負担となる場合もあると考えられるので）通院を支援
するサービスが必要。
○ 障害者支援施設やグループホームでの看取りやその時期の意思決定等について検討すべき。
○ 医師意見書は平時を想定して記載している。緊急時の対応が不十分な事例もある。緊急時を考慮し、急性期医療機関との関係作りが
必要。
○ 災害の際にも医療と福祉の連携が重要。医療機関が把握している障害者や情報を災害時の支援につなげる必要がある。
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