５．制度の持続可能性の確保について
論点
１ 障害福祉サービス等事業者の指定の在り方について
○ 地域ごとの障害福祉サービス等のニーズを適切に踏まえた事業所の整備を進めるという観点から、都道府県知事等が行う指定障害福
祉サービス事業者等の指定に対し、政令市、中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みの導入について、検討してはどうか。

これまでの部会における御意見
○ 事業者指定への市町村の関与の導入について、賛成である。
○ 事業者指定への市町村関与の導入については時期尚早なのではないか。地方によっては、障害者の自立生活に対する市町村の理解
がなく、重度訪問介護が浸透していないところもある。そうした中で、市町村の意見で指定に条件がつけられてしまうとサービスの低下を
招くのではないか。市町村ニーズと利用者ニーズが必ずしも一致するとは限らないので、もう少し考えていただきたい。
○ 事業所の地域ごとの偏りを防ぐことについては反対するものではないが、その過程で総量規制の力が生じない仕組みを検討してほしい。
○ 地域の実情を踏まえた事業所指定をしていただきたいので、賛成。合わせて、事業所の整備が進んでいない市町村に対して、都道府県
が整備を働きかける仕組みも同時に制度化してほしい。
○ 基本的な方向性としては、賛同。ただ、地方の実態としては、事業所が過剰なところ・促進していなかくてはならないところがあるので、
都道府県と市町村の連携は欠かせないと思う。数だけではなく、質の問題が問われている。
○ サービス種別によっては、事業所が過剰に存在する地域もあるので、市町村の意見を聞くことは重要と考える。
○ 基本的には賛成。前提として、地域ごとの実情を踏まえてサービス事業所を整備することが必要であり、障害福祉計画を策定する市町
村が指定権限を持って進めていくことが理想的。しかしながら、市町村への権限委譲を進めているものの、ノウハウ不足や人員不足等の
理由から委譲に乗り出せていない市町村も多々存在する。そのような市町村においても、指定権限を委譲しないまでも、課題意識などを
何らかの形で発信したり、関与したりする仕組みを持つことが重要と考える。地域の状況は、地域の市町村が最も知っているので、そのよ
うな仕組みが重要。
○ 地域のサービスの給付量やニーズの把握ができるのは、支給決定を行う市町村であるから、地域のニーズを踏まえた事業所の整備を
進めるには、市町村が障害福祉計画をしっかり作ることがとても大切。ただ、多くの市町村は、自ら指定事務を担うことはマンパワーやノ
ウハウの面で難しいと思うし、昨年３月の障害者部会でも議論したが、指定権限は委譲しないという結論に至っている。この点、都道府県
が指定を行うが、そこに市町村としても意見を申し上げる仕組みは、現場のニーズを反映しつつ、小規模な市町村でも実務的に対応でき
る有意義な仕組み。
○ 市町村の関与を強めることに賛成。ただし、一部に収益重視の事業所が市町村に上手く取り入って事業展開している事例もあるが、そ
うした場合に都道府県がどのように調整していくのかという懸念がある。
○ ニーズに応じた障害福祉計画の策定や事業者支援を進めていくべきであり、賛成。
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