ムへのつなぎ方、コミュニケーションスキル等、研修会の内容の充実を図る。
研修会の評価指標については、修了者数や受講率のみならず、患者が専門的な
緩和ケアを利用することができた割合等について調査を行った上で、達成すべ
き目標を明確にする。
国は、関係団体の協力の下に、拠点病院等における研修会の開催にかかる負
担や受講者にかかる負担を軽減するため、座学部分は e-learning を導入するこ
と、１日の集合研修に変更すること等、研修会の実施形式についての見直しを
行う。また、がん患者の家族、遺族等に対するグリーフケアの提供に必要な研
修プログラムを策定し、緩和ケア研修会等の内容に追加する。
国は、卒後２年目までの医師が基本的な緩和ケアを習得するための方法につ
いて検討する。また、拠点病院等において、卒後２年目までの全ての医師が、
緩和ケア研修会を受講するよう、拠点病院等の整備指針を見直すなど、必要な
施策を実施する。

③ 普及啓発について
（現状・課題）
「がん対策に関する世論調査（内閣府）
（平成 28（2016）年）」において、
「緩
和ケアを開始すべき時期」については、「がんの治療が始まったときから
（20.5％）」となっている。がんと診断された時からの緩和ケアの推進について
は、一定の成果を上げてはいるものの、同調査において、
「がんが治る見込みが
なくなったときから（16.2％）」となっていることを踏まえれば、より一層の取
組が必要である。また、医療用麻薬に対する意識（複数回答）については、
「最
後の手段だと思う（31.5％）」及び「だんだん効かなくなると思う（29.1％）」
という結果となっており、前回（平成 26（2014）年）と比べても改善していな
い。緩和ケアについては、未だに終末期のケアであるという誤解や医療用麻薬
に対する誤解があることなど、その意義や必要性について、患者・医療従事者
を含む国民に十分周知されていない状況にある。

（取り組むべき施策）
国及び地方公共団体は、患者とその家族が、痛みやつらさを感じることなく
過ごすことが保障される社会を構築するため、関係団体と連携して、関係者等
に対して、正しい知識の普及啓発を行う。
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