（３） 社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
がん患者がいつでもどこに居ても、安心して生活し、尊厳を持って自分らし
く生きることのできる地域共生社会を実現するためには、がん対策のための社
会連携を強化し、積極的な患者・家族支援を実践することが必要である。具体
的には、国民ががんという病気を理解し、予防や検診を実践し、さらに、地域
におけるがん医療提供体制の整備を進めることによって、地域における「がん
との共生社会」を実現させることが重要である。

① 拠点病院等と地域との連携について
（現状・課題）
拠点病院等においては、整備指針に基づき、在宅療養支援診療所・病院56、緩
和ケア病棟等と協働するためのカンファレンスを開催するなど、切れ目のない
がん医療を提供するための体制整備を進めてきた。
しかし、拠点病院等と地域の医療機関とが連携して取り組む相談支援、緩和
ケア、セカンドオピニオン等については、地域間で取組に差があるとの指摘が
ある。
「地域連携クリティカルパス」は、拠点病院等が地域の医療機関と連携し、
切れ目のないがん医療を提供するためのツールであるが、その運用は、それぞ
れの拠点病院等に任されており、運用の状況に差があるとの指摘がある。
拠点病院等と、在宅医療を提供する医療機関、薬局、訪問看護ステーション
等との連携体制が十分に構築できていないことから、退院後も、継続的な疼痛
緩和治療を在宅で受けることが出来るようにする必要があるとの指摘がある。
がん患者がニーズに応じて利活用できる機関としては、医療機関以外にも、
地域統括相談支援センター、地域包括支援センター57等が設置されているが、こ

56

在宅療養支援診療所：14,562 診療所、在宅療養支援病院：1,074 病院（平成 27（2015）
年７月１日時点）
57
「地域包括支援センター」とは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任
介護支援専門員等の配置による３職種のチームアプローチによって、住民の健康の保持及
び生活の安定のために必要な援助を行うことで、その保健医療の向上及び福祉の増進を包
54