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参考資料2 がん対策推進基本計画(第3期)<平成30年3月> (53 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25869.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第35回 5/25)《厚生労働省》
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国は、国民に対し、医療用麻薬に関する適切な啓発を行うとともに、医療用
麻薬等の適正使用を推進する。がん診療に携わる医療機関は、地域の医療従事
者も含めた院内研修を定期的に実施する。医療用麻薬の使用法の確立を目指し
た研究を行う。また、在宅緩和ケアにおける適切な医療用麻薬の利用について、
検討する。

【個別目標】
がんによる身体的な痛みは、患者の日常生活に重大な支障を来し、QOLを
大きく損ねる。このため、がん診療に携わる医療機関において、医療従事者は、
徹底した疼痛ケアを行い、患者の日常生活動作に支障が出ないようにする。
国及びがん診療に携わる医療機関は、関係学会等と協力して、医師はもちろ
んのこと、がん診療に携わる全ての医療従事者が、精神心理的・社会的苦痛に
も対応できるよう、基本的な緩和ケアを実施できる体制を構築する。
都道府県がん診療連携拠点病院においては、
「緩和ケアセンター」の機能をよ
り一層充実させる。地域がん診療連携拠点病院における「緩和ケアセンター」
のあり方について、設置の要否も含め、3年以内に検討する。
拠点病院等以外の病院や緩和ケア病棟における緩和ケアの実態及び患者のニ
ーズを調査し、その結果を踏まえ、緩和ケアの提供体制について検討を進める。

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