がん患者の職場復帰や治療と仕事の両立については、企業は、支援を必要と
するがん患者に対し、患者の治療状況等についての主治医の意見書等の必要な
情報を踏まえた上で、就業上の措置等を講ずることが重要である。その場合に
おいては、必要に応じて、
「両立支援プラン／職場復職支援プラン」を作成する
ことが望ましい。しかし、がん患者自身が自身の治療状況や生活環境、勤務情
報等を整理することは難しい場合があるため、がん患者が自分の置かれている
状況を整理した上で、復職について相談できるよう、患者に寄り添った相談支
援を充実させていくことが求められている。
国は、就職支援としては、がん相談支援センターでの相談支援に加え、転職
や再就職の相談に対応するため、公共職業安定所（以下「安定所」という。）に
配置されている「就職支援ナビゲーター64」と拠点病院等と連携した就職支援事
業等に取り組んでいる。当該事業における就職率について、事業開始年度であ
る平成 25（2013）年度は 40.0％（実施安定所は５か所）、平成 26（2014）年度
は 43.6％（12 か所）及び平成 27（2015）年度は 51.2％（16 か所）となってお
り、一定の成果をあげている。平成 28（2016）年度からは、全国 47 都道府県で
事業を実施している。今後は、更なる事業の拡充が求められるほか、がん患者
の再就職については、再就職後の治療と仕事の両立状況を把握した上で、より
よい支援を行う必要がある。

（取り組むべき施策）
国は、全国のどの拠点病院等においても、より充実した就労相談支援を受け
られるようにするため、拠点病院等で就労支援に携わる者が、患者の状況を踏
まえた適切な支援に必要な知識を身につけることができるよう、必要な研修を
実施する。
国は、拠点病院等において、治療の早期から患者ががん相談支援センターを
認識し、必要に応じて確実に支援を受けられるよう、拠点病院等におけるがん
相談支援センターの位置づけ、主治医等の治療スタッフからの紹介の方法など、
がん相談支援センターの利用を促す方策を検討し、必要に応じて、拠点病院等
の整備指針に反映することを検討する。また、国は、社会保険労務士等の院外
の就労支援に関する専門家との連携、相談の質の確保及びその評価の方策を検
討する。

64

「就職支援ナビゲーター」とは、公共職業安定所に配置されているがん患者等の就職支
援に対応する専門相談員のこと。
59