グループホームの運営及び支援内容等の実態把握のための調査
（令和３年度障害者総合福祉推進事業）

１ グループホームでの生活の満足度や今後の生活の希望等
〇グループホーム生活の満足度（利用者調査） ⇒「満足・まあまあ満足」は７割、「あまり満足していない・満足していない」は１割
〇今後の生活の希望（同上） ⇒「将来、一人暮らしをしてみたい」又は「将来、パートナーと暮らしてみたい」いずれかを回答した者は４割
〇一人暮らし等の実現可能性（事業所調査） ⇒「すぐに可能又はグループホームでの一定期間の支援があれば可能と思われる」者は２割
〇一人暮らし等に向けた支援の実施 ⇒ 「全体の利用者」に対する実施率は１割
(事業所調査＋利用者調査)
「将来、一人暮らし又はパートナーと暮らしてみたい」と回答した者に対する実施率は２割
「グループホームでの一定期間の支援があれば可能と思われる」者に対する実施率は４割

２ グループホームにおける支援の質の確保の取組
〇事業所における取組（事業所調査）
⇒ 協議会（※）の設置、市町村（自立支援）協議会等への報告、第三者による外部評価の実施は、それぞれ１割
その他、職員の日常的な話し合いの場の設定、職員研修、他法人の相談支援事業所との連携等の取組を実施
※事業所が設置する利用者、利用者の家族、地域住民の代表、市町村職員等による協議会

〇自治体における取組(自治体調査）
⇒ 一部の自治体で市町村（自立支援）協議会における運営状況の報告・評価、グループホームへの訪問による状況の確認や助言、グ
ループホーム職員の意見交換の場の設定等を実施
⇒ グループホームにおける支援の質の観点で問題と考えられる事例
障害特性等を踏まえた支援スキルが乏しい、重度障害者の実施的な利用拒否、支援状況を十分確認していないのでわからない 等

３ 地域におけるニーズの状況
〇グループホームの空室状況及び空室の理由（自治体調査）
⇒ 空室の理由について、一時的要因や短期入所等のために確保する空室のほか、「利用希望者がいない」「グループホームの設備と
利用希望者のニーズがあわない」「職員の支援スキルでは受入が困難な障害の程度・特性であった」 等が認められた。
〇グループホームの供給が特に不足している障害者の状態像（同上）
⇒ 重度の身体障害・知的障害・精神障害、障害特性は強度行動障害、医療的ケア、重症心身障害
〇市町村が整備に当たって課題と考える事項（同上） ※自由記述
⇒ 重度障害者のグループホームの整備、自治体が把握しないうちに整備が進んでしまう、障害特性にマッチした事業所がない 等

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