グループホーム見直しの方向性
グループホームの見直しの方向性（ポイント）
①重度障害者の受入体制を強化（強度行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア、高齢化等）
（※⇒次期報酬改定で対応）
②希望する方には、安心して住み続けられる制度を堅持
③一人暮らし等を希望する者には、希望実現に向けた支援を充実 （※⇒法改正関係）
【基本的な考え方】
○

グループホームは、地域における「住まいの場」として重要な役割。引き続き地域のニーズを踏まえ計画的整備を推進。

○

ライフステージやニーズに応じ、「必要な時に安心して利用できる」ことが重要。

【見直しの方向性】
○

「住まいの場」として、希望する方には安心して住み続けられる制度を堅持。

○

その上で、一人暮らし・パートナーとの暮らし等を希望する方には、希望実現に向けた支援を充実。
⇒

障害者総合支援法に規定するグループホームの支援内容に、希望者に対する一人暮らし等への移行支援を追加。
※ 支援者や家族等がチームで本人の意思決定を丁寧に支援。
※ あくまで本人の希望実現のためのサポート・伴走であり、移行そのものが目的化した「指導」、「訓練」のような性質で
あってはならない。
※ 対象者について、障害種別・障害程度等で基準を設けることなく、本人の希望を踏まえて支援。

⇒

現行のグループホームの利用者で、本人が一人暮らし等の希望に至った場合、希望実現に向けた支援（家事や金銭
管理の支援、住宅確保等）を個別に実施することを報酬上評価。

⇒

新たな類型（「移行支援ホーム」（仮称））として、病院や施設からの地域移行者、親元からの自立希望者など一
人暮らし等の希望のある方々に対し、専門職（社会福祉士・精神保健福祉士等）のサービス管理責任者を配置し、ピ
アサポーターを活用しながら、専門的に希望実現に向けた支援（家事や金銭管理の支援、住宅確保等）を行うことを
省令上位置付け。
※
※

詳細については、先行事例や事業運営等の課題も踏まえ調査研究事業等を実施し、当事者の声を丁寧に聴きながら検討。
事業所指定に当たっての自立支援協議会等への事前協議や定期的な運営状況報告等、地域の目を入れながら丁寧に開始。

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