参考資料1 (68 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00058.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第131回 6/3)《厚生労働省》 |
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1 事業の目的
「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(中間整理)」において示された
○ 障害者本人のQOL向上への活用や障害福祉現場の業務効率化及び職員の負担軽減をさらに推進していく必要があることを踏まえ、
調査研究等の実施を通じて、障害福祉分野におけるICT活用やロボット導入に関する実証データの収集に努めながら、その方策等
について検討を進めること。
○ 介護分野での状況も踏まえながら、ICT活用等による報酬上の評価や基準の見直し等も含め、具体的なICT活用等の推進方策の
検討が必要であること。
○各種記録や計画の作成、移乗介護等の介護業務、相談支援、自立生活援助等の地域生活を支援する業務等において、障害特性に応じ
たICT活用やロボット導入により、業務効率化や職員の業務負担軽減をさらに推進する必要があること。
の3つの視点について検討を進めるために、生産性向上効果検証を行うもの。
2 事業の概要
○令和元年度から補助金による助成を実施中の
・障害福祉分野のロボット等導入支援事業 ・障害福祉分野のICT導入モデル事業 の2事業について、実績報告から特に優良と思われ
る事例を抽出し、事業所に対する追加ヒアリング等を用いて具体的な生産性向上効果を定量的に測定する。
○ロボット等の導入による生産性向上効果の測定方法を検討するに当たっては、リハビリテーション専門職、福祉工学等の専門家による
ワーキンググループを設置など、適切な助言をいただく体制をとる。
ICT/ロボット等導入の好事例の全国展開に
よる推進や、ICT/ロボット等の活用につい
ての検討材料とする。
機器の導入
導入効果の追加ヒアリングなど
生産性向上効果の整理
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