現行の基幹相談支援センターの役割のイメージ
基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）
及び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて以下の業務を行う。
※

平成２４年度予算において、地域生活支援事業費補助金により、基幹相談支援センターの機能強化を図るための、①専門的職員の配置、②地域移行・地域定
着の取組、③地域の相談支援体制の強化の取組に係る事業費について、国庫補助対象とした。
また、社会福祉施設等施設整備費補助金等により、施設整備費について国庫補助対象とした。

基幹相談支援センター
【令和３年４月時点設置市町村数：873】（一部共同設置）

相談支援
事業者

相談支援
事業者

総合相談・専門相談
障害の種別や各種ニーズに対応する
・ 総合的な相談支援（３障害対応）の実施
・ 専門的な相談支援の実施

権利擁護・虐待防止
・成年後見制度利用支援事業
・虐待防止
※ 市町村障害者虐待防止センター（通報受理、
相談等）を兼ねることができる。

地域移行・地域定着
主任相談支援専門員、相談支援専門員、 ・入所施設や精神科病院への働きかけ
社会福祉士、精神保健福祉士、
・地域の体制整備に係るコーディネート
保健師等
専門的職員の配置

地域の相談支援体制の強化の取組
・相談支援事業者への専門的指導、助言
・相談支援事業者の人材育成
・相談機関との連携強化の取組
児童発達
支援センター
（相談支援事業者）

運営委託等

相談支援
事業者

協

議

会

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