こうしたスタートアップが新たに生まれ、飛躍を遂げることができる環境を整備すること
により、戦後の日本の創業期に次ぐ「第二創業期」の実現を目指す。このため、実行のた
めの司令塔機能を明確化し、５年 10 倍増を視野にスタートアップ育成５か年計画を本年
末に策定し、スタートアップ政策を大胆に展開する。
具体的には、スタートアップが直面する資金調達の困難さの解消を図るため、新規上場
の際に十分な資金調達を行うことを可能にすべくＩＰＯ10プロセスの見直しを進めるとと
もに、事業化までに時間を要するスタートアップの成長を図るためのストックオプション
等の環境整備を行う。また、海外のベンチャーキャピタルの誘致も含めて、国内外のベンチ
ャーキャピタルに対する公的資本の有限責任投資等による投資拡大を図るとともに、エンジ
ェル投資家等の個人や年金・保険等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートア
ップに循環する流れの形成に取り組む。加えて、個人保証や不動産担保に依存しない形の
融資への見直しや事業全体を担保とした成長資金の調達を可能とする仕組みづくり等を
通じて、成長資金の調達環境を整備する。
あわせて、起業を支える人材の育成や確保を行う。具体的には、成長分野において前人
未踏の優れたアイデア・技術を持つ人材に対する支援策を抜本的に拡充するとともに、家
庭や学校とは別に子供の才能を発掘・育成する場の整備を支援する。情報開示等を通じた
副業・兼業の促進等により円滑な労働移動を図るほか、大学等の研究者と外部経営人材と
のマッチングを支援する。また、スタートアップの経営を支援する専門家等の相談窓口整備
を推進する。
スタートアップの研究開発や販路開拓を支援するため、既存企業がＭ＆Ａや共同研究開
発等によりスタートアップの有する知見を取り入れるオープンイノベーションの活性化
を図るとともに、ＳＢＩＲ制度11の強化を始めとし、公共調達の活用を推進する。ベンチャ
ーキャピタルとも連携した支援の拡充や創薬ベンチャーへの支援の強化を行うほか、革新
技術の研究開発とスタートアップ創出を行う拠点づくりを海外の大学等とも連携し、民間
資金を基盤として運営される形で進める。
以上のほか、起業拠点の整備を含めて大学等も存分に活用しつつ、知的財産の保護・活
用の推進、規制・制度改革等を通じて世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上
げ、大規模なスタートアップの創出に取り組む。
（４）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資
脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を一気に加速し、エネルギー安全保障の確保
に万全を期しながら、国内投資を拡大しつつ新たな成長のフロンティアを開拓する。2050
年カーボンニュートラル実現を見据え、官民連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業
構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、年内にロー
ドマップを取りまとめる。
今後 10 年間に 150 兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最
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新規株式公開（Initial Public Offering）
。
中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research）
。

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