進し60、地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目
のない支援を行い、民間企業での採用等を促すとともに、個々人の状況に合わせた、より
丁寧な寄り添い支援に取り組む。第二ステージを含めた取組により、現状よりも良い処遇、
そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規の雇用者について 30 万人増やす
ことを目指す。
（３）多極化・地域活性化の推進
東京一極集中の是正、多極集中、社会機能を補完・分散する国土構造の実現に向け、デ
ジタル田園都市国家構想の実現による個性をいかした地方の活性化を強力に進める。また、
従来の地方創生にも取り組むとともに、分散型国づくりを進める。地方発のボトムアップ
型の経済成長を通じ、
持続可能な経済社会の実現や個人と社会全体のWell-being の向上、
「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」61を目指す。
（デジタル田園都市国家構想）
「デジタル田園都市国家構想基本方針」62に基づき、
（１）デジタルの力を活用した地方
の社会課題解決、
（２）ハード・ソフトのデジタル基盤整備、
（３）デジタル人材の育成・
確保、
（４）誰一人取り残されないための取組、の４つを柱として取組を進め、
「デジタル
田園都市国家構想」の実現を目指す。
同構想の一翼を担うスマートシティは、ＥＢＰＭに基づく取組の徹底や人材育成手法の
開発等を推進し実装を加速する。ＧＩＧＡスクール構想による全国どこでも誰一人取り残
さない教育のための取組を進める。また、地域における情報通信格差が生じないよう５Ｇ・
光ファイバを始めとした通信インフラの更なる整備、データセンター地方拠点／海底ケー
ブル等の整備、地域協議会の設置、デジタル田園都市国家構想実現ファンドの創設の検討、
ポスト５Ｇ／Beyond５Ｇの 2025 年以降の社会実装と国際標準化に向けた取組63、デジタル
推進人材を 2026 年度末までに 230 万人育成する取組を進める。
あわせて、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるスーパーシティ及び
デジタル田園健康特区の取組を推進する。
（分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再構築）
我が国の成長と国民生活を支えるサプライチェーンの強化や観光等による地域活性化
に向けた環境整備のため、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、漁港等の
物流・人流ネットワークの早期整備・活用、航空ネットワークの維持・活性化、港湾の 24
時間化も念頭においたＡＩターミナルの実現、造船・海運業等の競争力強化等に取り組む。
60

国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を2024 年度まで継続するほか、既存の国家公務員の経験者採用等の
取組も着実に継続する。地方でも、地方自治体の実情を踏まえた積極的な採用が行われるよう、国として要請していく。
61
例えばキャッシュレス化が進展し、マイナンバーカードが広く利用され、シェアリングエコノミーなどの便利な新しいサ
ービスが生まれているなど。
62
令和４年６月７日閣議決定。
63
その取組に当たり、超低消費電力の次世代通信の研究開発及び社会実装の推進を含む。

16