る必要がある。そのために、社会保険を始めとする共助について、包摂的で中立的な仕組
みとし、制度による分断や格差、就労の歪みが生じないようにする。これにより、我が国
の中間層を支え、その厚みを増すことに寄与する。給付は高齢者中心、負担は現役世代中
心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本とし
ながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保する。その際、
給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、後期高齢者医療制度の保
険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能力に
応じた負担の在り方等137の総合的な検討を進める。全世代型社会保障の構築に向けて、世
代間の対立に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え方を共有し、国民的な議
論を進めていく。
男女が希望どおりに働ける社会を構築するため、男性や非正規雇用労働者の育児休業取
得促進や子育て支援138に取り組む。そして、子育て・若者世代が出産・育児によって収入
や生活に不安を抱くことなく、仕事と子育てを両立できる環境を整備するために必要とな
る更なる対応策について、国民的な議論を進める。勤労者皆保険の実現に向けて、被用者
保険の適用拡大の着実な実施や更に企業規模要件の撤廃・非適用業種の見直しの検討、フ
リーランス・ギグワーカーへの社会保険適用について被用者性の捉え方等の検討を進める。
家庭における介護の負担軽減のため介護サービスの基盤整備等を進める。公的価格の費用
の見える化等を行った上で、職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上が
り、必要な人材が確保されること等を目指して、現場で働く方々の更なる処遇改善に取り
組んでいく。また、独居の困窮者・高齢者等に対する相談支援や医療・介護・住まいの一
体的な検討・改革等地域共生社会づくりに取り組む。また、医療・介護提供体制などの社
会保障制度基盤の強化については、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在
化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、機能分化
と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進めることとし、かか
りつけ医機能が発揮される制度整備を行うとともに、地域医療連携推進法人の有効活用や
都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進する。あ
わせて、医師の働き方改革の円滑な施行に向けた取組を進める。その他基盤強化に向けて、
医療費適正化計画の在り方の見直しや都道府県のガバナンスの強化など関連する医療保
険制度等の改革139とあわせて、これまでの骨太方針 2021 等に沿って着実に進める。
これらの取組について、今後、生産年齢人口が急速に減少していく中、高齢者人口がピ
ークを迎えて減少に転ずる 2040 年頃を視野に入れつつ、コロナ禍で顕在化した課題を含
め、2023 年、2024 年を見据えた短期的課題及び中長期的な各種の課題を全世代型社会保
障構築会議において整理し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体として取組

137

これまでの経済財政運営と改革の基本方針や新経済・財政再生計画改革工程表に掲げられた医療・介護等に関する事項
を含む。
138
第２章２．
（２）
「
（少子化対策・こども政策）
」に記載されている内容を含む。
139
中長期的課題として、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保
及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどを含む。

31