る。この構想の更なる発展に向けて、福島新エネ社会構想の実現に向けた取組を進めつつ、
「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の長期・安定的な運営に政府を挙
げて取り組むとともに、研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させる。あわせて、デ
ジタル技術や映像・芸術等のソフトパワー等を活用した街づくりを推進する。また、災害
からの復旧・復興に全力を尽くす。
３．国民生活の安全・安心
良好な治安確保のため、関係府省庁間で連携し、テロの未然防止やインテリジェンス機
能の強化を含むサイバーセキュリティ対策等を着実に進める。また、有事に備えた国民保
護施策を推進する。金融機関等の検査・監督強化等、マネロン・テロ資金供与・拡散金融
対策を推進するとともに、国際基準に対応するための法案を早期に国会に提出する。
高齢運転者等の事故防止や自動車事故による被害者の支援、特殊詐欺等への対策に向け
た取組を推進する。
本年度中に実効性のある次期「再犯防止推進計画」128を策定し、地方公共団体との連携
強化等の施策を推進する。また、国内外の予防司法支援機能や総合法律支援の充実・強化、
司法分野のデジタル化の推進、インターネット上の人権侵害への対策の強化とともに、
「第
129
４次犯罪被害者等基本計画」 を基として、取組の強化を推進する。法務分野でのＡＳＥ
ＡＮとの連携強化を始め、司法外交を外交一元化の下で推進し、国際法務人材を育成する。
消費者の判断を歪めるようなデジタル広告130に対応した制度整備、消費者団体訴訟制度
の一層の活用促進131、消費生活相談のデジタル化やフードバンク支援を含めた食品ロス削
減を始めとする消費者政策132を推進する。

第４章 中長期の経済財政運営
１． 中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
第１章で述べた時代認識とそれに対して必要な取組や政策の方向性を踏まえ、持続可能
な経済財政運営を行う。
まずは、急激な輸入物価上昇の中にあって、安定的な物価上昇の下での持続的かつ力強
い経済成長の実現が重要であり、第１章で述べた経済財政運営に関する枠組みの下、
「成
長と分配の好循環」を拡大する。特に、資本主義のバージョンアップに向けて、社会課題
の解決に向けた官民連携を成長の源泉とする。このための計画的な重点投資、規制・制度
改革を通じて力強い成長を取り戻すとともに、分配戦略により成長の果実を幅広く行き渡
らせる。

128
129
130
131
132

保護司・更生保護施設等の民間協力者と協働した満期釈放者対策等、矯正施設での適切な被収容者処遇の充実を含む。
令和３年３月30 日閣議決定。
ステルスマーケティング等を含む。
改正消費者裁判手続特例法に基づく制度。
消費者志向経営や若年者への消費者教育、食品表示のデジタル活用等を含む。

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