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資料4-1 経済財政運営と改革の基本方針2022 (23 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第8回 6/7)《内閣府》
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ィブを付与した寄附を始めとする民間資金や文化DX80の一層の活用等により、文化財等
の保存と活用の好循環や日本の文化芸術・コンテンツの魅力の国内外への発信、グローバ
ル展開及び地方展開の着実な支援・収益基盤の強化を推進する。これらを通じ、アート市
場活性化を含め文化芸術の成長産業化81を図る。これらも含めた次期文化芸術推進基本計
画を本年度内に策定し、政府一体となって推進する。メディア芸術ナショナルセンターに
関する構想に基づき、必要な検討を行う。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて創出された多様なレガシーを着実
に継承・発展させる。スポーツツーリズムの推進を含め、日本らしいスポーツホスピタリ
ティ82を取り入れた、スポーツ・健康まちづくりの全国展開の加速化等を通じ、誰もが気軽
にスポーツに親しみ、その価値を実感できる、活力ある、絆の強い社会を実現する83。民間
資金やスポーツDX84の一層の活用等により、指導者や活動団体の育成を通じて、スポー
ツの成長産業化やスポーツの発展を図る。運動部活動の地域移行と持続可能な地域スポー
ツ環境の一体的な整備に向けた取組を推進する。
(4)経済安全保障の徹底
新しい資本主義実現のための基礎的条件は国家の安全保障である。第3章で詳述するよ
うに、エネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底は、国際環境の変化に応じた新しい
資本主義の根幹となる。新しい資本主義では、外交・防衛のみならず、持続可能で包摂性
のある国民生活における安全・安心の確保を図る。
また、権威主義国家の台頭に対しては、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍
的価値を重視する国々が団結し、自由で開かれた経済秩序の維持・強化を進め、自由貿易
を推進するとともに、不公正な経済活動に対する対応を強化する必要がある。

第3章 内外の環境変化への対応
1.国際環境の変化への対応
(1)外交・安全保障の強化
国際社会では、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入する中、ロシアがウクライ
ナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、インド太平洋地域においても、力によ

国際的なアートフェアの誘致、文化財の匠プロジェクトや文化観光拠点等の整備及び日本遺産の推進、地域の伝統行事等の
伝承等。三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開も引き続き実施。
80
デジタル技術を活用した文化芸術活動等の効果的・効率的な推進を指し、著作権制度改革を含む。
81
映像作品のロケ誘致活動やeスポーツ(コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える
際の名称)等、文化関連産業の振興を含む。
82
「する・みる・ささえる」スポーツを行う人々が、そこに「あつまる」ことで、これまで以上に「より良く楽しむ」こと
を可能とする取組・行為全般を示す概念。
83
「第3期スポーツ基本計画」
(令和4年3月25 日文部科学大臣決定)に基づく。
84
デジタル技術を用いてデータ利活用を拡大し、それに伴う資金循環システムの強化等も含め、スポーツ活動の変革を推進
することを指す。

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