じた非正規雇用労働者の処遇改善や正規化に取り組む。
少子化対策・こども政策は、包摂社会の実現に向けて重要であるだけでなく、「人への
投資」としても重要であり、強力に進める。
（多様な働き方の推進）
人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメント4と生産性を高めていくことを
目指して働き方改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め
多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組む。
こうした観点から、就業場所・業務の変更の範囲の明示など、労働契約関係の明確化に
取り組む。専門知識・技能を持った新卒学生や既卒数年程度の若者について、より一層活
躍できるようにする観点から、その就職・採用方法を産・学と共に検討し、年度内を目途
に一定の方向性を得る。裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制
の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、更なる検討を進める。フ
リーランスについて、事業者がフリーランスと取引する際の契約の明確化を図る法整備や
相談体制の充実など、フリーランスが安心して働ける環境を整備する。
ポストコロナの「新しい日常」に対応した多様な働き方の普及を図るため、時間や場所
を有効に活用できる良質なテレワークを促進する。労働移動の円滑化も視野に入れながら、
労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を促進する観点から副業・兼業を推進
するほか、選択的週休３日制度については、子育て、介護等での活用、地方兼業での活用
が考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促進し、普及を
図る。また、地域に貢献しながら多様な就労の機会を創る労働者協同組合についてＮＰＯ
等からの円滑な移行等を図る。
国家公務員について、既存業務の廃止・効率化、職場のデジタル環境整備、勤務形態の
柔軟化などを通じた働き方改革を一層推進するとともに、採用試験の受験者拡大やデジタ
ル人材を含めた中途採用の円滑化、リスキリングなど人材の確保・育成策に戦略的に取り
組む。
（質の高い教育の実現）
人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、
「新し
い資本主義」の実現に資するため、デジタル化に対応したイノベーション人材の育成等、
大学、高等専門学校、専門学校等の社会の変化への対応を加速する。このため、教育未来
創造会議の第一次提言等に基づき、以下の課題について、必要な取組を速やかに進める。
新たな時代に対応する学びの支援の充実を図る。このため、恒久的な財源も念頭に置き
つつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層
へ拡大する。また、減額返還制度を見直すほか、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得
に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担す
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働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に
主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。

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