リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組を進めること
により品川・名古屋間の早期整備を促進するとともに、全線開業の前倒し64を図るため、建
設主体が 2023 年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連
携して、必要な指導、支援を行う。
デジタル田園都市国家構想の実現に資する持続可能で多彩な地域生活圏の形成のため、
交通事業者と地域との官民共創等による持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネット
ワークへの再構築に当たっては、法整備等を通じ、国が中心となって交通事業者と自治体
が参画する新たな協議の場を設けるほか、規制見直しや従来とは異なる実効性ある支援等
を実施する。また、モーダルコネクト65の強化や自転車利用環境の充実、通学路等の交通安
全の確保に係る対策の推進、バリアフリーの推進等に取り組む。
自動運転等の技術開発動向を踏まえたインフラ機能の充実を図る。
北海道知床で発生した遊覧船事故を受け、小型船舶を使用する旅客輸送における総合的
な安全対策及び海上保安庁の救助・救急体制の強化に取り組む。
（多極化された仮想空間へ）
より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン66上で
のデジタル資産の普及・拡大など、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新
しい価値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、
必要な環境整備を図る。
そのため、トラステッド・ウェブ（Trusted Web）67の実現に向けた機能の詳細化や国際
標準化への取組を進める。また、ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ68やＤＡＯ69の
利用等の Web3.070の推進に向けた環境整備の検討を進める。さらに、メタバース71も含めた
コンテンツの利用拡大に向け、2023 年通常国会での関連法案の提出を図る。Fintech の推
進のため、セキュリティトークン（デジタル証券）での資金調達に関する制度整備、暗号
資産について利用者保護に配慮した審査基準の緩和、決済手段としての経済機能に関する
解釈指針の作成などを行う72。

64
リニア中央新幹線については、2016 年、建設主体の当時の 2045 年の東京・大阪間の全線開業計画について全線開業まで
の期間の最大８年間前倒し（最速 2037 年）を図るため、財政投融資を活用して 2016 年、2017 年の２年間で３兆円の長期、
固定、低利の貸付けを行った。
65
高速バスや鉄道、乗用車、路線バスなどの交通モード間の接続。
66
分散型台帳とも呼ばれ、特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利の移転などを記録し
ていく情報技術。
67
特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み。やり取りするデータや相手方
を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組みをインターネット上に付加するもの。
68
Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。
「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上
で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつもの。
69
Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の略称。中央集権的な存在に支配されることなく、誰でも
参加可能な組織であり、取引が自動的にブロックチェーン上に記録されるため、透明性と公平性に富んでいるとされる。
70
次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながっ
た世界。電子メールとウェブサイトを中心としたWeb1.0、スマートフォンとＳＮＳに特徴付けられるWeb2.0 に続くもの。
71
コンピューターやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる３次元の仮想空間やそのサービス。
72
ステーブルコインに関する制度整備等の安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を含む。

17