（関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり）
関係人口の創出・拡大や二地域・多地域居住、地方でテレワークを活用することによる
「転職なき移住」の推進に向け、関係人口の実態把握とふるさと納税等の地域の取組の後
押し、地方企業や地域人材との交流・連携の促進、全国版空き家・空き地バンクの活用、
空き家や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備等73を進める。地
域への人材還流を促進するため、地域おこし協力隊等自治体への人的支援の充実やまちづ
くりの中核となる経営人材の国内 100 地域への展開に取り組むとともに、
「デジタル人材
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地域還流戦略パッケージ」に基づき、地域企業への人材マッチング支援等 を行う。地域の
稼ぐ力の向上に向け、産学金官連携により地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上
げ等を促進する。
復帰 50 年を迎えた沖縄が、
「強い沖縄経済」を実現し、日本の経済成長の牽引役となる
よう、改正沖縄振興特別措置法75等を最大限に活用し、観光を始めとする各種産業の振興、
北部・離島地域の振興、子供の貧困対策、人材の育成、基地跡地の利用等の沖縄振興策を
国家戦略として総合的・積極的に推進する。
ゼロカーボン北海道、食と観光を担う生産空間の発展、北方領土隣接地域の振興等、北
海道開発を推進する。アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、ウポポイを
拠点に取り組む。
過疎地域や離島、半島、奄美、小笠原、豪雪地帯などの条件不利地域対策に取り組む。
（中堅・中小企業の活力向上）
地域の経済やコミュニティを支える中堅・中小企業の生産性向上等を推進し、その活力
を向上させ、経済の底上げにつなげていく。感染症に加え、デジタル、グリーン等の事業
環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の事業再構築や生産
性向上の支援、円滑な事業承継やＭ＆Ａの支援、伴走支援を行う体制の整備等に取り組む。
これらの施策の活用によるサプライチェーン全体の付加価値の増大とその適切な分配を
推進するため、
「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組むとともに、取引適正化を強
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力に推進 する。あわせて、2023 年 10 月のインボイス制度実施を見据えて標準化された電
子インボイスの普及促進等を行うほか、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する。
加えて、創業等の促進のため、官民金融機関・信用保証協会における経営者保証に依存
しない融資を一層推進する。さらに、地域経済を牽引する事業の発展を推進するため、内
外の価格動向など事業環境の変化も踏まえ、ＥＣ活用等を通じた中堅・中小企業の輸出力
の強化や製品の試作・開発の支援体制強化を図るとともに、地域企業におけるＤＸ実現や
人材育成等の地域の主体的な取組を促進する。

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「第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）
」の普及・定着を含む。
プロフェッショナル人材戦略拠点と、地域金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構が緊密に連携して行う取組の強化
等。
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沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第７号）
。
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価格交渉・価格転嫁の促進、2026 年の約束手形の利用廃止に向けた取組等について、強力に推進する。
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