により、案件形成を強力に促進する。民間の創意工夫の一層の発揮に向け、提案者へのイ
ンセンティブ付与等民間提案制度の強化等に取り組む。
また、樹木採取権制度の活用を推進する。
（社会的インパクト投資、共助社会づくり）
「成長と分配の好循環」による新しい資本主義の実現に向け、これまで官の領域とされ
てきた社会課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらい、資本主義のバージョンアップ
を図る。寄附文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家の支援強化
を図る。
従来の「リスク」
、
「リターン」に加えて「インパクト」を測定し、
「課題解決」を資本主
義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある。また、社会課題の解決と経済成長
の両立を目指す起業家が増えており、ソーシャルセクターの発展を支援する取組を通じて、
その裾野を広げるとともに、更にステップアップを目指す起業家を後押しする。
こうした観点から、新たな官民連携の形として、民間で公的役割を担う新たな法人形態
の必要性の有無について検討することとし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける。
あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革
も検討する。休眠預金等活用法37施行５年後の見直しに際し、これまでの取組について評
価を行い、出資や貸付けの在り方、手法等の検討を進め、本年度中に結論を得るなど、必
要な対応を行う。ＳＩＢ38を含む成果連動型民間委託契約方式（Pay For Success：ＰＦＳ）
を通じて、複雑化する社会課題の効率的、効果的解決を促進し、さらに、社会的インパク
ト投資資金を呼び込むための環境整備39に取り組む。ソーシャルボンド40について、プロジ
ェクトの実施による社会的な効果を適切に開示できるようにする。ガイドラインの整備を
図り、社会課題ごとに、発行主体の参考となる指標の例を示す。起業家教育に当たっては、
社会的起業家を育成するシステムの強化を検討する。
ＮＰＯ法41に基づく各種事務のオンライン化の促進を含め、ＮＰＯ法人の活動促進に向
けた環境整備を進めるとともに、官民連携による協働の促進を図る。
（イノベーションを促す競争環境の整備）
社会経済の急速な変化に対応し、イノベーションや企業の成長を促す競争環境を整備す
るため、公正取引委員会が取引慣行や規制により競争が働いていない分野を調査し、取引
慣行の改善や規制の見直しを提言するアドボカシー（唱導）機能の強化を図る。

37

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28 年法律第101 号）
。
Social Impact Bond の略称。成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調
達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方自治体からの支払額等に応じて行うもの。
39
案件形成を含めた複数年にわたる支援の充実や、中間支援組織等との連携促進。
40
調達した資金が社会課題の解決に貢献するプロジェクトのみに充当される債券。
41
特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）
。
38

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