（効果的・効率的な支出の推進とＥＢＰＭの徹底強化）
今後これまで以上に歳出の中身をより結果につながる効果的なものとすることが重要
となる。効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）の推進に向けて、国民各層の意
識や行動の変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、
公的部門の産業化、ＰＰＰ／ＰＦＩや共助も含めた民間活力の最大活用などの経済・財政
一体改革の取組を抜本強化する。また、コロナ禍での累次の補正予算について、その使い
道、成果について、見える化する。
ＥＢＰＭの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセ
スでのプラットフォームとしての活用等134を進める。また、政策立案・実施に投入するリ
ソースの確保に向け政府の評価関連作業の合理化を進めるとともに、ＥＢＰＭの取組を強
化135するため、エビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデンスを構築するため
のデータ収集等に予算を重点化する。
予算の単年度主義の弊害是正に向け、事業の性質に応じた基金を活用しつつ、重要な政
策課題に取り組む基金についてＥＢＰＭの手法を前提としたＰＤＣＡの取組を推進する。
また、計画的な投資と課題解決に必要な制度改革を含めたロードマップについても、こう
した考え方に立って取組を進める。
政府向け及び一般向けの可視化等を含めた統計データのエコシステムの構築に向けて
取り組むとともに、ＧＤＰ統計等における無形資産の捕捉強化や、文化資源コンテンツの
価値等のソフトパワーの把握・計測等、さらに各政策分野におけるＫＰＩへの Well-being
指標の導入を進める。また、公的統計の不適切な取扱いを繰り返さぬよう、集中的な統計
改革を行う。
（税制改革）
経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会
の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。
骨太方針 2021136等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を
図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、
経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、税体系全般の見直しを推進する。
納税環境の整備と適正・公平な課税の実現の観点から制度及び執行体制の両面からの取組
を強化するとともに、新たな国際課税ルールへの対応を進める。
２． 持続可能な社会保障制度の構築
（全世代型社会保障の構築）
全世代型社会保障は、
「成長と分配の好循環」を実現するためにも、給付と負担のバラン
スを確保しつつ、若年期、壮中年期及び高齢期のそれぞれの世代で安心できるよう構築す

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記載事項の検索のためのレビューシートのデータベース構築や補正予算のレビューシートの前倒し作成。
経済産業研究所におけるＥＢＰＭセンター設置等の例がある。
「経済財政運営と改革の基本方針2021」
（令和３年６月18 日閣議決定）
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