で、その充実を図り、強力に進めていく。そのために必要な安定財源については、国民各
層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める48。その
際には、こどもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に
安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じて
いく。安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、
公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。
（女性活躍）
「新
「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022（女性版骨太の方針 2022）
」49に基づき、
しい資本主義」の中核に位置付けられた「女性の経済的自立」を実現するため、男女間の
賃金格差の解消に向けて大企業に男女間の賃金格差の開示を義務付けるとともに、
「女性
50
デジタル人材育成プラン」 を着実に実行する。また、同一労働同一賃金を徹底し、女性が
多い非正規雇用労働者の待遇を改善する。女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等の
検討51を進める。テレワーク等の多様な働き方を後退させず、コロナ前の働き方に戻さな
いことに加え、男性の育児休業取得促進や長時間労働の是正等働き方改革の着実な実施、
男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備等男性の家庭・地域における活躍を進め
るとともに、登用・採用の拡大を含めた幅広い分野における女性の参画拡大や、ベビーシ
ッター・家政士等の活用推進に取り組む。また、女性の健康に関する支援、困難な問題を
抱える女性に対する支援、フェムテックの更なる推進、アダルトビデオ出演被害対策、性
犯罪・性暴力対策、ＤＶ対策等女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現に向けた
取組を進める。
ジェンダーバイアス解消のための総合的な理解の醸成と支援を図り、女子中高生のＩＴ
分野を始めとした理工系の学びや分野選択を促進するなどにより、理工系分野の女性教員
及び女子学生の割合を向上する取組52を加速する。
（共生社会づくり）
地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体
制の整備を進める。加えて、コロナ禍によって顕在化した課題等に的確に対応するため、
生活に困窮する者への自立相談支援等の強化を図る。生活保護基準の定期的な見直しにつ
いて、消費水準との比較による検証結果や社会経済情勢等を踏まえて対応する。
長生きが幸せと思える社会の実現のため、高齢者の豊富な人生経験が尊重され、心通う
拠り所となり、誰もが繋がりあえる地域づくりを推進する。認知症施策推進大綱53に基づ
48

また、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。
令和４年６月３日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定。
50
令和４年４月26 日男女共同参画会議決定。
51
女性活躍・男女共同参画の重点方針2022 参照。
52
「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」
（令和４年６月２日総合科学技術・イノベーショ
ン会議決定）
、教育未来創造会議の第一次提言等に基づく。
53
令和元年６月18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定。
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