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資料4-1 経済財政運営と改革の基本方針2022 (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和4年第8回 6/7)《内閣府》 |
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法を患者に届ける取組を推進する等がん対策を推進する。大麻に関する制度を見直し、大
麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。熱中症対策に取り組むとともに、
OTC医薬品・OTC検査薬の拡大に向けた検討等によるセルフメディケーションの推進、
ヘルスリテラシーの向上に取り組む。早期発見・早期治療のため、疾患に関する正しい知
識の周知啓発を実施し、感染拡大によるがん検診受診の実態を踏まえ、引き続き、受診勧
奨に取り組むとともに、政策効果に関する実証事業を着実に実施するなどリハビリテーシ
ョンを含め予防・重症化予防・健康づくりを推進する。また、移植医療を推進する。
良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、2022 年度診療報酬改定により
措置された取組の検証を行うとともに、周知・広報の推進とあわせたリフィル処方箋の普
及・定着のための仕組みの整備を実現する。バイオシミラーについて、医療費適正化効果
を踏まえた目標値を今年度中に設定し、着実に推進する。新型コロナウイルス感染症対応
の経験を踏まえ、コロナ入院患者受入医療機関等に対する補助の在り方について、これま
での診療報酬の特例等152も参考に見直す。国保財政健全化の観点から、法定外繰入等の早
期解消を促すとともに、普通調整交付金の配分の在り方について、方向性を示すべく地方
団体等との議論を深める。
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を
通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾
病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯
科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、
歯科技工を含む歯科領域におけるICTの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と
強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。
3. 生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
5Gネットワーク等の整備拡大による超高速・超低遅延・多数同時接続環境をいかし、
大学・民間等の技術開発の促進に向けたインフラデータのオープン化・データ連携の推進、
中小建設企業へのICT施工の普及支援等による i-Construction の推進など、インフラ
分野のDXを加速し、生産性を高める。
新技術の導入促進等による予防保全型メンテナンスへの転換や高度化・効率化、集約・
再編等を通じた公的ストック適正化を推進するとともに、適切な維持管理の観点から、財
源対策等について検討を行う。高速道路の更新事業等を確実に実施するための方策導入や、
東北新幹線の脱線事故の検証を踏まえた新幹線等の防災・減災の推進に関する費用負担の
在り方等の検討を進める。災害対応力の強化や生産性向上等に資するよう、費用便益分析
の客観性・透明性の向上を図りつつ、ストック効果の高い事業への重点化を図る。その際、
受益者負担や財政投融資も適切に活用する。
公共事業の効率化等を図るとともに、民間事業者が安心して設備投資や人材育成を行う
ことができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦
略的・計画的な取組を進める。その際、現下の資材価格の高騰の状況等を注視しながら適
152
過去の収入に応じた支払いを含む。
33
麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。熱中症対策に取り組むとともに、
OTC医薬品・OTC検査薬の拡大に向けた検討等によるセルフメディケーションの推進、
ヘルスリテラシーの向上に取り組む。早期発見・早期治療のため、疾患に関する正しい知
識の周知啓発を実施し、感染拡大によるがん検診受診の実態を踏まえ、引き続き、受診勧
奨に取り組むとともに、政策効果に関する実証事業を着実に実施するなどリハビリテーシ
ョンを含め予防・重症化予防・健康づくりを推進する。また、移植医療を推進する。
良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、2022 年度診療報酬改定により
措置された取組の検証を行うとともに、周知・広報の推進とあわせたリフィル処方箋の普
及・定着のための仕組みの整備を実現する。バイオシミラーについて、医療費適正化効果
を踏まえた目標値を今年度中に設定し、着実に推進する。新型コロナウイルス感染症対応
の経験を踏まえ、コロナ入院患者受入医療機関等に対する補助の在り方について、これま
での診療報酬の特例等152も参考に見直す。国保財政健全化の観点から、法定外繰入等の早
期解消を促すとともに、普通調整交付金の配分の在り方について、方向性を示すべく地方
団体等との議論を深める。
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を
通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾
病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯
科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、
歯科技工を含む歯科領域におけるICTの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と
強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。
3. 生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
5Gネットワーク等の整備拡大による超高速・超低遅延・多数同時接続環境をいかし、
大学・民間等の技術開発の促進に向けたインフラデータのオープン化・データ連携の推進、
中小建設企業へのICT施工の普及支援等による i-Construction の推進など、インフラ
分野のDXを加速し、生産性を高める。
新技術の導入促進等による予防保全型メンテナンスへの転換や高度化・効率化、集約・
再編等を通じた公的ストック適正化を推進するとともに、適切な維持管理の観点から、財
源対策等について検討を行う。高速道路の更新事業等を確実に実施するための方策導入や、
東北新幹線の脱線事故の検証を踏まえた新幹線等の防災・減災の推進に関する費用負担の
在り方等の検討を進める。災害対応力の強化や生産性向上等に資するよう、費用便益分析
の客観性・透明性の向上を図りつつ、ストック効果の高い事業への重点化を図る。その際、
受益者負担や財政投融資も適切に活用する。
公共事業の効率化等を図るとともに、民間事業者が安心して設備投資や人材育成を行う
ことができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦
略的・計画的な取組を進める。その際、現下の資材価格の高騰の状況等を注視しながら適
152
過去の収入に応じた支払いを含む。
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