他の医療専門職へのタスク・シフティング
12年前に通知で示されている業務の実施が先決
業務範囲の拡大はその後の議論とすべき
移管先の職種

看護業務に
占める割合1)

薬剤師

4.4%

採血、検査についての説明

臨床検査技師

(2.9%の一部)

医療機器の管理

臨床工学技士

0.2%

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

0.1%

業務内容

薬剤管理（ミキシング、残薬確認、薬剤の準備、在庫管理等）

（医療機器の取り寄せ・管理・補充・返却）

患者の入院生活における日常生活動作の機会での
リハビリテーションの実施※（食事や歯磨き、トイレ歩行など）

1) 厚生労働科学特別研究事業「効率的な看護業務の推進に向けた実態調査研究 平成30年度総括研究報告書」を基に算出

移管が可能だと考える理由
 現行法で実施可能とされており、業務を実施する上で必要な教育を受けている。
 多くが通知「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成19
年12 月28 日医政発1228001）で示された内容である(※を除く)。実際には十分に分担が進んでいない。
参考資料を参照
公益社団法人 日本看護協会

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