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看護の処遇改善に係る診療報酬上の対応に向けた技術的検討において必要な調査・分析について その4_入-1 (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00156.html
出典情報 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第4回 7/20)《厚生労働省》
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令和4年度 看護職員の処遇改善に係る特別調査の概要
1.調査対象
以下のいずれかに該当する医療機関
①救急搬送件数200台/年以上の医療機関
②三次救急を担う医療機関
※ 令和2年度 病床機能報告データにより抽出
2.調査期間
令和4年5月20日(金)~6月10日(金)
3.調査内容
○ 病床数・人員配置等(令和3年7月1日及び令和4年5月1日時点)
・許可病床数、病棟数
・病棟・治療室ごとの届出入院料
・部門(病棟部門・手術室・外来部門・その他)別の看護職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)数

○ 患者の受入状況等(令和3年度)
・年間の在棟患者延べ数、新規入棟患者数、外来患者延べ数
・年間の救急搬送件数

○ その他
・救急医療管理加算の届出有無(令和4年5月1日時点)

4.調査の方法
対象施設に調査票を配布し、対象施設の事務担当者が自ら調査票又はWEBフォームに記入

5.有効回答率・回答率
回答率
62.3%(1,753施設/2,812施設)
有効回答率 58.0%(1,631施設※/2,812施設)
※ 有効回答数は、看護職員の処遇改善の対象となり得る医療機関に該当すると回答した施設数

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