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看護の処遇改善に係る診療報酬上の対応に向けた技術的検討において必要な調査・分析について その4_入-1 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00156.html |
出典情報 | 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第4回 7/20)《厚生労働省》 |
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中医協における主な指摘
中医協
4 .
総-5-1
6 . 1
(診療報酬における評価方法等について)
○ どのように設計しても、各医療機関単位では実際の必要額と診療報酬とで差が生じると考えられる。補助金であれば
看護職員数が変化した場合、支給調整する仕組みとなっているが、診療報酬では、補助金の時と異なり調整機能が無
い点を考慮し、差を最小限にする方式を模索することが重要。
○ 様々な要素を考慮すればするほど複雑になり、検証や今後の修正が難しくなるため、できるだけシンプルなものがよ
い。
○ 患者数の増減があるため、処遇改善の原資となる診療報酬も増減することとなる。介護の処遇改善でも同様なことが
起こっていたと思うので、参考にしながら、しっかりと看護職員等の処遇改善につながるようにしていく必要がある。
○ まずは、今回の処遇改善の対象となる職員に正しく届けられることが第一歩。今回処遇改善の対象とならない医療
機関の看護師等と格差が現れてくることから、次のステップでは対象を広げるべきか否かを議論できるように検討いた
だきたい。
8
中医協
4 .
総-5-1
6 . 1
(診療報酬における評価方法等について)
○ どのように設計しても、各医療機関単位では実際の必要額と診療報酬とで差が生じると考えられる。補助金であれば
看護職員数が変化した場合、支給調整する仕組みとなっているが、診療報酬では、補助金の時と異なり調整機能が無
い点を考慮し、差を最小限にする方式を模索することが重要。
○ 様々な要素を考慮すればするほど複雑になり、検証や今後の修正が難しくなるため、できるだけシンプルなものがよ
い。
○ 患者数の増減があるため、処遇改善の原資となる診療報酬も増減することとなる。介護の処遇改善でも同様なことが
起こっていたと思うので、参考にしながら、しっかりと看護職員等の処遇改善につながるようにしていく必要がある。
○ まずは、今回の処遇改善の対象となる職員に正しく届けられることが第一歩。今回処遇改善の対象とならない医療
機関の看護師等と格差が現れてくることから、次のステップでは対象を広げるべきか否かを議論できるように検討いた
だきたい。
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