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資料1 5疾病・5事業について(その1;5疾病について) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26864.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第10回 7/20)《厚生労働省》
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3.がんとの共生
緩和ケア

がん患者の就労支援・社会課題への対策

現状・課題

現状・課題

 患者の苦痛に対して、迅速かつ適切なケアが十分提供されていない。
 緩和ケア研修会の受講勧奨、受講の利便性の改善、内容の充実が求
められている。
全国のがん患者の患者体験調査

(n=7080)

からだのつらさがあると答えた患者の割合

34.7%

気持ちのつらさがあると答えた患者の割合

24.0%

出典:平成30年患者体験調査

取り組むべき施策

 苦痛のスクリーニングの診断時からの実施、緩和ケアの提供体制の
充実
 緩和ケア研修会の内容や実施方法の充実

 離職防止や再就職等の就労支援に、充実した支援が求められている。
 アピアランスや生殖機能温存等の相談支援、情報提供する体制が構
築されていない。
医療機関
主治医
(意見書作成)
医療ソーシャル
ワーカー

(調整)

取り組むべき施策

治療情報を共有し、継続的に支援
(相談)

患者・家族

企業

(相談) 産業医
産業保健スタッフ
人事労務担当
(両立支援プラン作成)

治療と仕事両立プラン作成支援

両立支援コーディネーター

(調
整)
出典:平成29年3月28日
働き方改革実行計画改変

 がん患者への「トライアングル型サポート体制」の構築
 アピアランス支援研修会の開催、生殖機能温存等に関する相談支援、
情報提供のあり方の検討

相談支援・情報提供

ライフステージに応じたがん対策

現状・課題

現状・課題

取り組むべき施策

 がん相談支援センターが十分に利用されていない。
 がんに関する情報が氾濫し、正しい情報取得が困難な場合がある。
 治療早期からのがん相談支援センターの利用促進、体制整備
 科学的根拠に基づく情報提供、医業等のウェブサイト監視体制強化

社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
現状・課題

取り組むべき施策

 拠点病院等と地域の医療機関等との連携、在宅医療を提供する施
設におけるがん医療の質の向上を図る必要がある。
 多職種連携の推進、地域の施設間の調整役を担う者の養成

 小児・AYA世代において、多様なニーズが存在し、成
人のがんとは異なる対策が必要とされている。
 高齢者は、認知症を合併することが多いが、がん医療
における意思決定等の基準は定められていない。
取り組むべき施策

 小児・AYA世代のがん経験者の長期フォローアップ
体制の整備
 認知症等を合併したがん患者や、看取り期における
高齢のがん患者の意思決定支援策の検討

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