がん診療連携提供体制の構築に関する主な経緯
平成１３年８月 地域がん診療拠点病院の整備に関する指針
平成１４年３月 地域がん診療拠点病院の指定開始（５施設）
平成１７年４月 がん医療水準均てん化に関する検討会報告書
 拠点病院指定要件をできる限り数値を含めて明確化すること、地域がん診療拠点病院を、診療・教育研修・研
究・情報発信機能に応じて2段階に階層化すること、特定機能病院を指定の対象とすること等が提言された。
平成１８年２月 がん診療連携拠点病院の整備について（健康局長通知）
平成１８年６月 がん対策基本法 成立

平成１９年４月 がん対策基本法

施行

平成１９年６月 がん対策推進基本計画（第１期）の閣議決定
平成２０年３月 がん診療連携拠点病院の整備について（健康局長通知）
平成２４年６月 がん対策推進基本計画（第２期）の閣議決定
平成２４年１２月～ がん診療提供体制のあり方に関する検討会
平成２６年１月 がん診療連携拠点病院等の整備について（健康局長通知）
平成３０年６月 がん対策推進基本計画（第３期）の閣議決定

第７次医療計画（平成29年～）

平成３０年７月 がん診療連携拠点病院等の整備について（健康局長通知） ※現行指針
 平成31年度以後の既指定の地域がん診療連携拠点病院で、指定要件の充足状況が不十分
であると判断された場合に、特例型とし、経過措置的に指定類型を見直すこととした。
令和４年夏頃（予定） がん診療連携拠点病院等の整備について（健康局長通知） ※新指針
 都道府県がん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院に
おける特例型の新設、地域がん診療連携拠点病院（高度型）の廃止、等を検討している。
令和４年度中（予定） がん対策推進基本計画（第４期）の閣議決定
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