（参考）地域がん診療連携拠点病院の指定要件案（抜粋）②
診療体制に関する要件

それぞれの特性
に応じた診療等
の提供体制

• 希少がん・難治がんの患者の診断、治療に関しては、積極的に都道府県協議会における役割分担の整理を
活用し、対応可能な施設への紹介やコンサルテーションで対応すること。
• 小児がん患者で長期フォローアップ中の患者については、小児がん拠点病院や連携する医療機関と情報を
共有する体制を整備すること。
• 各地域のがん・生殖医療ネットワークに加入し、｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促
進事業」へ参画するとともに、対象となりうる患者や家族には必ず治療開始前に情報提供すること。患者
の希望を確認するとともに、がん治療を行う診療科が中心となって、院内または地域の生殖医療に関する
診療科とともに、妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供及び意思決定支援を行
う体制を整備すること。自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定支援を行うことができる診療
従事者の配置・育成に努めること。
• 就学、就労、妊孕性の温存、アピアランスケア等に関する状況や本人の希望についても確認し、自施設も
しくは連携施設のがん相談支援センターで対応できる体制を整備すること。また、それらの相談に応じる
多職種からなるＡＹＡ世代支援チームを設置することが望ましい。
• 高齢者のがんに関して、併存症の治療との両立が図れるよう、関係する診療科と連携する体制を確保する
こと。また、意思決定能力を含む機能評価を行い、各種ガイドラインに沿って、個別の状況を踏まえた対
応をしていること。
• 医療機関としてのＢＣＰを策定することが望ましい。

その他の環境整備等
• 患者とその家族が利用可能なインターネット環境を整備することが望ましい。
• がん治療に伴う外見の変化について、がん患者及びその家族に対する説明やアピアランスケアに関する情報提供・相談に応じら
れる体制を整備していること。
等

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