精神病床に係る基準病床数算定式（第７次医療計画中間見直し後）
○平成26年度の入院受療率と令和２年の推計人口を基に、政策効果を見込まない入院患者数を都道府県毎に推計
○１年以上の長期入院患者数推計値から政策効果（α、β、γ）による効果を反映する

平成26年
性・年齢階級別の
急性期入院受療率
×
性・年齢階級別の
令和２年推計人口

＋

＋

平成26年
性・年齢階級別の
回復期入院受療率
×
性・年齢階級別の
令和２年推計人口

＋

平成26年
性・年齢階級別の
認知症でない者に係る
慢性期入院受療率
×
性・年齢階級別の
令和２年推計人口

精神病床における他都道府県から当該都道府県への流入入院患者数

α
×β

×

－

＋

平成26年
性・年齢階級別の
認知症である者に係る
慢性期入院受療率
×
性・年齢階級別の
令和２年推計人口

γ

×

精神病床における他都道府県から当該都道府県への流出入院患者数

×

（１／病床利用率）

平成26年度の入院受療率を基に将来の入院需要を入院期間別
（急性期：３か月未満、回復期：３か月以上１年未満、慢性期：１年以上）に推計。

推計を行った上で、慢性期においては、
①「地域移行を促す基盤整備」 ： α（0.8から0.85までの間で都道府県知事が定める数）
②「治療抵抗性統合失調症治療薬の普及」：β（0.95から0.96までの間で都道府県知事が定める値を３乗し、0.95で除した数）
③「認知症施策の推進」：γ（0.97から0.98までの間で都道府県地が定める値を３乗した数）
による政策効果反映し、令和５年度の精神病床における１年以上長期入院患者数の目標値を都道府県別に設定している。
なお、第７次医療計画及び第６期障害福祉計画では、同様の算定式を用いている。

（令和２年４月13日 厚生労働省医政局長通知）

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