令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
（厚生労働科学特別研究事業）
分担研究報告書
「濫用等のおそれのある医薬品」の販売の取り扱いに関する実態把握調査
分担研究者：渡邉和久（公益社団法人日本薬剤師会 常務理事）
研究協力者：亀山貴康（公益社団法人日本薬剤師会 一般用医薬品等委員会委員長）
後藤輝明（日本チェーンドラッグストア協会 常任理事）
木村哲也（一般社団法人日本保険薬局協会 調剤過誤防止委員会委員）
【研究要旨】
【目的】厚生労働大臣は一般用医薬品に使用される成分のうちの６成分を使用する医薬品を「濫用
等のおそれのある医薬品」
（薬効群・剤形の条件により一部を除外）として指定している。現在の薬
局・店舗販売業及び薬局・店舗販売業併設（以下「店舗販売業等」
）において、これらの成分を含む
一般用医薬品の販売実態を調査し、当該一般用医薬品の頻回購入及び複数個購入の事例がどの程度
存在するのかを把握するとともに、薬局・店舗販売業等における対策の実態について調査・分析す
ることで、その結果を踏まえた適正な販売の実施のためのガイドライン等の検討を行う。
【方法】本研究においては、
「濫用等のおそれのある医薬品」として指定された成分を使用している
医薬品（厚生労働大臣の指定からは除かれている総合感冒薬等の用途も含む）の販売状況等の実態
を明らかにするため、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会の会員が所属する薬局・店
舗販売業等を対象としたアンケート調査を実施したほか、日本薬剤師会、日本保険薬局協会の会員
の店舗での対応事例の収集を行った。
【結果】
1.

アンケート調査の回収結果
日本薬剤師会：配布対象薬局数 50,376 店舗中、回答数 3,617 店舗、回答率 7.1％、うち有効回
答数 2,900 店舗、有効回答率 80.1％
日本チェーンドラッグストア協会：配布対象店舗販売業等数 20,593 店舗中、回答数 3,848 店
舗、回答率 18.6％、うち有効回答数 3,239 店舗、有効回答率 84.1％
合計：配布対象の薬局・店舗販売業等数 70,969 店舗中、回答数 7,465 店舗、回答率 10.5％、
うち有効回答数店舗 6,139 店舗、有効回答率 82.2％
※日本薬剤師会及び日本チェーンドラッグストア協会の調査客体は重複なし

2.

「濫用等のおそれのある医薬品」の取り扱い状況について、薬局では 2,900 店舗中、983 店舗
（33.8％）で、店舗販売業等では 3,239 店舗中、3,148 店舗（97.1％）で取り扱っていた。

3.

「濫用等のおそれのある医薬品」として指定された６成分を使用している製品に関して、薬局・
店舗販売業等（6,139 店舗）の回答のうち、過去６ヶ月以内に同一顧客から同一製品の頻回購
入（週に２回以上の購入）を求められた経験があったのは、薬局では 22 件（0.7％）
、店舗販売
業等では 762 件（23.5％）
、全体で 784 件（12.7％）
、一度に複数個の購入を求められた経験が
あったのは、薬局では 32 件（1.1％）
、店舗販売業等では 657 件（20.2％）
、全体で 689 件（11.2％）
であった。いずれも事例が多かった上位５つの製品名は、ブロン錠/ブロン液（鎮咳・去痰薬）
、
新トニン咳止め液/咳止め液Ⅾ（鎮咳・去痰薬）
、パブロン/パブロンゴールドＡ/パブロンＳゴ
ールド（総合感冒薬）
、ウット（鎮静剤）
、ナロン/ナロンエース/ナロンエースＴ（鎮痛薬）で
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