品も対象となっている可能性が示唆された。

し、適切な情報提供を引き続き行っていくこと

今回の調査の結果、各店舗、関係団体におい

が重要と考える。
力も必要と考えられる。製薬企業においては、

て考慮すべき点が浮かび上がってきたので、こ
れを「濫用等のおそれのある医薬品」の適正販

「濫用等のおそれのある医薬品」の適正販売・

売に向けた販売者向けのガイドラインと関係

適正使用に向けて、製品上の工夫等も含め、引

団体等に向けた提言」
（別紙１）としてまとめた。

き続き、実効性のある追加対策等について、協

この提言には、実際の現場での参考とすべき対

議・連携して検討することが必要と考える。

応を＜参考＞として付している。また、その他

さらに、販売側だけでなく、製薬企業側の協

として製薬企業や行政で検討すべき点も盛り

一方で、その他の指定成分含有医薬品につい

込んでいる。

ても、
「濫用等のおそれのある医薬品」と同様の
購入実態がある製品が存在することが確認で
きた。これらについても販売現場では、
「濫用等

F. 参考文献

のおそれのある医薬品」と同様に扱うことが望

1)「薬事法施行規則第 15 条の２規定に基づき

ましいが、行政においては、
「濫用等のおそれの

濫用等のおそれのあるものとして厚生労働

ある医薬品」の規制の在り方について、関係業

大臣が指定する医薬品（告示）の施行につい

界と議論してもよいのではないか。

て」平成 26 年６月４日付、厚労省医薬食品局
長通知

なお、一般用医薬品の濫用・依存問題につい
ては、そのような医薬品の大量服用につながる

2）平成 30 年度厚生労働科学研究費補助金・分

ような使用者の周囲の環境についても、並行し

担研究「全国の精神科医療施設における薬物

て対策を進めることが重要と考えられる。

関連精神疾患の実態調査」（研究分担者 国
立精神・神経医療研究センター精神保健研究
所薬物依存研究部 松本俊彦部長）

E. 結論
本研究では、
「濫用等のおそれのある医薬品」

3）
「平成 30 年度医薬品販売制度実態把握調査
結果」厚生労働省

に関する薬局・店舗販売業等の販売の実態を調
査した。
「濫用等のおそれのある医薬品」やその
他の指定成分含有医薬品については、９割以上

G. 研究発表

の店舗販売業等での取り扱いがあった一方で
取り扱いのある薬局は３～４割であった。この

1. 論文発表
なし

ことは、店舗販売業等を中心とした対策が有効

2. 学会発表

である可能性を示唆している。一方で、そもそ

なし

も薬局がこれらの医薬品についての適切な情
報提供にあまり貢献できていないとも解釈で

H. 的財産権の出願・登録状況（予定を含む）

きることから、これらの医薬品の適正使用に向

1. 論文発表

けて、薬局がより積極的に取り組むことが期待

なし

される。また、
「濫用等のおそれのある医薬品」

2. 学会発表

の販売対応状況については、現状では徹底され

なし
3. その他

ているとは言えず、各店舗の工夫により改善の

なし

余地があることが示唆された。また、各店舗が
頻回購入・複数個購入に一定程度遭遇している
ことが確認でき、「濫用等のおそれのある医薬
品」として規制されていない総合感冒薬等の製

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