の教育機関等とも連携できるよう、体制を整備

また、
「濫用等のおそれのある医薬品」の取り

しておく必要がある。

扱い状況が「分からない」という回答が、ごく
少数ではあったが存在した（25 件）
。
「濫用等の
おそれのある医薬品」の存在については、関係

5. 「濫用等のおそれのある医薬品」の同一顧

団体が研修等を通じて意識付けをしていくと

客・同一医薬品の頻回購入について

ともに、各薬局や店舗販売業等で取り扱ってい

確認方法として、
「ヒアリング」の回答が一番

る該当商品の一覧表を作成する等の対応で取

多く、全体の 80.2％であった。また、薬局と店

り扱い状況を把握することが効果的と考えら

舗販売業等で比較すると、薬局では会員カード

れる。

で確認している場合、販売時の対応者が登録販
売者である割合が高く、店舗販売業等ではお薬

2. 「濫用等のおそれのある医薬品」の陳列場所

手帳で確認している場合、販売時の対応者が薬

や陳列状況について

剤師である割合が高かった。

購入者の直接手の届く場所に陳列している

「濫用等のおそれのある医薬品」についての

薬局等が全体の 39.6％、複数個陳列している薬

販売記録の作成状況は、
「作成している」が全体

局等が全体の 49.3％となっている。複数個購入

の 35.8％であった。薬局内・店舗内でも客観的

を防止する観点からも、陳列場所・個数につい

に情報共有できる販売記録のようなもので確

ては改善の余地が大きいと考えられる。

認することは有効であると考えられるため、ヒ
アリングのみで対応している薬局については、

3. 「濫用等のおそれのある医薬品」のレジシス

内部で共有できるような販売記録や顧客台帳

テム対応について

のような記録できるものを作成することが有

レジシステムでの複数個購入の対策をして

効と考える。なお、薬局と店舗販売業等で比較

いる薬局が全体の 13.2％、店舗販売業等が全体

すると、薬局で販売記録をとっている場合、販

の 47.6％であり、店舗販売業等の対策の方が進

売時の対応者が薬剤師である割合が高かった。

んでいた。レジシステムの対応ができているこ

また、登録販売者が「濫用等のおそれのある

とで、販売者側に注意喚起でき、１度に複数個

医薬品」等の販売対応について判断に困る際は、

を販売することの防止や、購入履歴の確認で頻

自店舗内や近隣の薬局の薬剤師に相談できる

回な販売かどうかの確認ができ、頻回購入・複
数個購入の防止に効果的と考えられる。

体制等を整えることが有効と考えられる。
6. 「濫用等のおそれのある医薬品」のインター

新たなレジシステム構築のためのコストや

ネット等での特定販売対応について

現状のシステムの改修等を鑑みると、一律に早
急な対応をとることは難しいが、既にレジシス

特定販売対応している薬局及び店舗販売業

テム対応を実施している薬局・店舗販売業等の

等は全体の 2.7％で、ごく少数であった。ただ、

取り組みの共有は参考になるのではないか。

近年の IT 技術の進歩により、インターネット
等で商品等を購入することは一般的になって

4.「濫用等のおそれのある医薬品」
の 10 代
（中・

きていることから、今後の課題として、対象と

高校生）と思われる購入者への対応について

なる薬局・店舗販売業等の対応者や対応状況等、
詳しい実態を調査していくことが望まれる。

「氏名及び年齢を確認している」が全体の
72.1％であり、また、氏名及び年齢の確認が取

また、初回購入時には身分証明書の提示を求

れなかった場合、
「断ったことがある」が全体の
66.5％であった。10 代と思われる購入者で氏名

め、次回以降は本人確認ができれば購入できる
ようなシステムがあれば有益と考えられる。

及び年齢の確認が取れない場合が一定数存在
7. 「濫用等のおそれのある医薬品」に指定され

していることから、薬局・店舗販売業等は近隣
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