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参考資料1 一般用医薬品の適正使用の一層の推進に向けた依存性の実態把握と適切な販売のための研究 (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27051.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(令和4年度第7回 7/27)《厚生労働省》
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の教育機関等とも連携できるよう、体制を整備

また、
「濫用等のおそれのある医薬品」の取り

しておく必要がある。

扱い状況が「分からない」という回答が、ごく
少数ではあったが存在した(25 件)

「濫用等の
おそれのある医薬品」の存在については、関係

5. 「濫用等のおそれのある医薬品」の同一顧

団体が研修等を通じて意識付けをしていくと

客・同一医薬品の頻回購入について

ともに、各薬局や店舗販売業等で取り扱ってい

確認方法として、
「ヒアリング」の回答が一番

る該当商品の一覧表を作成する等の対応で取

多く、全体の 80.2%であった。また、薬局と店

り扱い状況を把握することが効果的と考えら

舗販売業等で比較すると、薬局では会員カード

れる。

で確認している場合、販売時の対応者が登録販
売者である割合が高く、店舗販売業等ではお薬

2. 「濫用等のおそれのある医薬品」の陳列場所

手帳で確認している場合、販売時の対応者が薬

や陳列状況について

剤師である割合が高かった。

購入者の直接手の届く場所に陳列している

「濫用等のおそれのある医薬品」についての

薬局等が全体の 39.6%、複数個陳列している薬

販売記録の作成状況は、
「作成している」が全体

局等が全体の 49.3%となっている。複数個購入

の 35.8%であった。薬局内・店舗内でも客観的

を防止する観点からも、陳列場所・個数につい

に情報共有できる販売記録のようなもので確

ては改善の余地が大きいと考えられる。

認することは有効であると考えられるため、ヒ
アリングのみで対応している薬局については、

3. 「濫用等のおそれのある医薬品」のレジシス

内部で共有できるような販売記録や顧客台帳

テム対応について

のような記録できるものを作成することが有

レジシステムでの複数個購入の対策をして

効と考える。なお、薬局と店舗販売業等で比較

いる薬局が全体の 13.2%、店舗販売業等が全体

すると、薬局で販売記録をとっている場合、販

の 47.6%であり、店舗販売業等の対策の方が進

売時の対応者が薬剤師である割合が高かった。

んでいた。レジシステムの対応ができているこ

また、登録販売者が「濫用等のおそれのある

とで、販売者側に注意喚起でき、1度に複数個

医薬品」等の販売対応について判断に困る際は、

を販売することの防止や、購入履歴の確認で頻

自店舗内や近隣の薬局の薬剤師に相談できる

回な販売かどうかの確認ができ、頻回購入・複
数個購入の防止に効果的と考えられる。

体制等を整えることが有効と考えられる。
6. 「濫用等のおそれのある医薬品」のインター

新たなレジシステム構築のためのコストや

ネット等での特定販売対応について

現状のシステムの改修等を鑑みると、一律に早
急な対応をとることは難しいが、既にレジシス

特定販売対応している薬局及び店舗販売業

テム対応を実施している薬局・店舗販売業等の

等は全体の 2.7%で、ごく少数であった。ただ、

取り組みの共有は参考になるのではないか。

近年の IT 技術の進歩により、インターネット
等で商品等を購入することは一般的になって

4.「濫用等のおそれのある医薬品」
の 10 代
(中・

きていることから、今後の課題として、対象と

高校生)と思われる購入者への対応について

なる薬局・店舗販売業等の対応者や対応状況等、
詳しい実態を調査していくことが望まれる。

「氏名及び年齢を確認している」が全体の
72.1%であり、また、氏名及び年齢の確認が取

また、初回購入時には身分証明書の提示を求

れなかった場合、
「断ったことがある」が全体の
66.5%であった。10 代と思われる購入者で氏名

め、次回以降は本人確認ができれば購入できる
ようなシステムがあれば有益と考えられる。

及び年齢の確認が取れない場合が一定数存在
7. 「濫用等のおそれのある医薬品」に指定され

していることから、薬局・店舗販売業等は近隣
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