情報共有の事例が寄せられた。これらを各販売

た６成分を含む総合感冒薬等について

店舗で共有することが各店舗の販売の質の向

その他の指定成分含有医薬品についても取

上に有効だと考えられる。

り扱いのある薬局は 36.5％で、店舗販売業等は
92.2％であり、
「濫用等のおそれのある医薬品」

10. 以上を踏まえた対応の方向性

同様に店舗販売業等が主であった。また、後述
のとおり、その他の指定成分含有医薬品につい

本調査結果を踏まえて、薬局・店舗販売業等

ても、頻回購入・複数個購入が確認されており、

では、自店舗で取り扱う該当製品の一覧の作成、

同様に対策が必要と考えられるが、その対策に

陳列の工夫、販売記録の作成やお薬手帳の活用、

ついては、店舗販売業等の販売の実情・形態を

レジシステム等の活用による記録の管理が有

中心に検討していくことが効果的と考える。一

効であると考えられる。なお、購入者に丁寧な

方で、
「濫用等のおそれのある医薬品」と同様に、

説明をする観点からは、「濫用等のおそれのあ

取り扱いのある薬局は４割弱と少なく、薬局が

る医薬品」は、通常の医薬品の陳列（空箱によ

これらの医薬品についての適切な情報提供に

る陳列も含む）で購入できるような対応ではな

あまり貢献できていないとも考えられる。

く、薬剤師又は登録販売者から直接説明を受け

また、当該商品を一度に販売可能な個数の設

た上で購入する仕組みとすることが理想的で

定をしている薬局等で、２個以上を設定してい

ある（医薬品以外の品目と同じレジで購入でき

たのが約 10.0%あった。足並みをそろえて対応

ないようにする）
。また、頻回購入・複数個購入

するためにも、関係団体で基本的な考え方を定

を断ると現場ではトラブルになり、現場の負担

めるとともに、複数個販売を希望された際には

となるとの声も寄せられた。この点に対しては、

ヒアリングでの確認を徹底し、販売可能かどう

「濫用等のおそれのある医薬品」は、法令に基

かを現場で責任をもって判断すべきと考える。

づき原則として複数個購入することができな
い旨の注意喚起を医薬品が陳列されている場
所等に示すことが有効ではないか。

8. 「濫用等のおそれのある医薬品」の６成分を
含む製品に関して、過去６ヶ月以内に頻回販売、

一方で、個別の店舗だけの対応では限界があ
ることから、関係団体や、多数の店舗を運営す

複数個販売を求められた経験について

る企業では、必要な対応を整理して傘下の店舗

いずれも求められる製品はほぼ同じである
ことが分かった。また、回答のあった製品は「濫
用等のおそれのある医薬品」として指定されて

に共有することが有益と考えられる。具体的に
はマニュアルの整備・見直しや定期的な研修、

いるものが主ではあったが、対象成分を含む総

その他にも登録販売者の継続研修において、

合感冒薬等のようなその他の指定成分含有医

「濫用等のおそれのある医薬品」についても継

薬品についても一定の販売実態があることが

続研修のカリキュラムに組み込むこともあげ

明らかになった。薬局・店舗販売業等では、こ

られる。これらの関係団体間においても、足並

れらの双方についての対策が求められる。

みをそろえ、連携して対応していくことが求め
られる。特に、購入者の意識が変わらない限り、
現場での対策が常に求められるため、一般用医

9. 事例収集結果について
アンケート調査と異なり、事例収集では本研

薬品の濫用の危険性についての啓発は重要で

究協力者の関係する薬局・店舗販売業を対象と

あり、関係団体での対応が求められる。これら

しているため、取り組みに積極的な薬局・店舗

の一般用医薬品の濫用による危険性の認知度

販売業が多かった一方で回答数は少なかった
（28 件）
。得られた回答からはこれまでの記述

が向上すれば、濫用者に対して、周りの人が服
薬を中止させる等の効果も期待できる。また、

とも重複するが、対象製品の把握の工夫、陳列

関係団体は、一般用医薬品の濫用の危険性につ

や表示の工夫、丁寧な声掛け、近隣店舗等との

いては、小学校・中学校や高等学校等とも連携
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