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資料8 「がん医療の充実」分野に係るがん対策推進基本計画の見直しについて (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28073.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第82回 9/20)《厚生労働省》 |
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第3回小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会(令和4年3月11日) 資料2より抜粋・改変
小 児 ・ AYA 世 代 の が ん 患 者 等 の 妊 孕 性 温 存 療 法 研 究 促 進 事 業 ( 概 要 )
〈事業概要〉
○妊孕性温存療法にかかる費用負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温
存療法の有効性等のエビデンス創出や長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法の
研究を促進するための事業である。
○有効性等のエビデンスの集積も進めつつ、若いがん患者等が希望をもって病気と闘い、将来子どもを持
つことの希望を繋ぐ取り組みの全国展開を図る。
表1:凍結保存ごとの助成上限額
対象治療
①
胚(受精卵)凍結
助成上限額/1回
35
万円
② 未受精卵子凍結
20 万円
③
卵巣組織凍結
40
④
精子凍結
2.5万円
⑤
精子凍結(精巣内精子採取)
35
万円
万円
表2:温存後生殖補助医療ごとの助成上限額
対象治療
助成上限額/1回
①で凍結した胚(受精卵)を用いた生殖補助医療
10
万円
②で凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療
25 万円
③で凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療
30
万円
④及び⑤で凍結した精子を用いた生殖補助医療
30
万円
20
小 児 ・ AYA 世 代 の が ん 患 者 等 の 妊 孕 性 温 存 療 法 研 究 促 進 事 業 ( 概 要 )
〈事業概要〉
○妊孕性温存療法にかかる費用負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温
存療法の有効性等のエビデンス創出や長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法の
研究を促進するための事業である。
○有効性等のエビデンスの集積も進めつつ、若いがん患者等が希望をもって病気と闘い、将来子どもを持
つことの希望を繋ぐ取り組みの全国展開を図る。
表1:凍結保存ごとの助成上限額
対象治療
①
胚(受精卵)凍結
助成上限額/1回
35
万円
② 未受精卵子凍結
20 万円
③
卵巣組織凍結
40
④
精子凍結
2.5万円
⑤
精子凍結(精巣内精子採取)
35
万円
万円
表2:温存後生殖補助医療ごとの助成上限額
対象治療
助成上限額/1回
①で凍結した胚(受精卵)を用いた生殖補助医療
10
万円
②で凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療
25 万円
③で凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療
30
万円
④及び⑤で凍結した精子を用いた生殖補助医療
30
万円
20