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資料8 「がん医療の充実」分野に係るがん対策推進基本計画の見直しについて (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28073.html
出典情報 がん対策推進協議会(第82回 9/20)《厚生労働省》
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厚生労働行政推進調査事業費(がん対策推進総合研究事業)「小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を志向した研究―安
全性(がん側のアウトカム)と有効性(生殖側のアウトカム)の確立を目指して」(21EA2004)研究代表者:鈴木直教授提出資料より一部抜粋・改変

課題(2):
妊孕性温存療法に係るエビデンス創出

 令和3年度開始の妊孕性温存療法研究促進事業を通じて患者から臨床情報等を収集し
ている。安全性と有効性がより担保された妊孕性温存療法を患者に提供するため、
当該事業の普及啓発に取り組み、エビデンス創出をさらに推進していく必要があ
る。
日本がん・生殖医療学会患者登録システム(JOFR)登録症例数(2006-2022)
症例数

1200

胚(受精卵)凍結

未受精卵子凍結

卵巣組織凍結

精子凍結

精子凍結(精巣内精子採取術)

1000
800
600
400
200
0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
登録症例数
年度
胚(受精卵)凍結
未受精卵子凍結
卵巣組織凍結
精子凍結
精子凍結(精巣内精子採取術)

2022/08/17まで

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
0
2
5
3
8
14
21
37
53
51
79
88
2
0
1
3
3
8
16
33
57
73
87
99
0
0
0
1
3
4
9
20
17
23
31
26
10
20
50
58
63
85 110 116 125 166 191 210
0
0
0
0
0
0
2
2
0
3
3
5
12
22
56
65
77 111 158 208 252 316 391 428

注:2021~2022年度の症例については、研究参加施設による症例登録の一部が遅れている可能性を排除できない。

2018
128
160
40
298
11
637

2019
158
208
44
416
8
834

2020
206
251
56
528
4
1045

2021 2022
229
38
282
59
57
8
461 115
7
4
1036 224

合計
1120
1342
339
3022
49
5872

→妊孕性温存療法研究促進事業
開始(2021年4月~)

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