化等を踏まえ、令和４年２月より外部有識者が参画する「介護保険制度におけ
る福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において､６回にわたり幅広く検
討を行い、同年９月 14 日に議論の整理をとりまとめている。こうした議論の
整理を踏まえ、福祉用具貸与・販売種目のあり方や福祉用具の安全な利用の促
進等について、引き続き、検討を進めることが適当である。
（在宅医療・介護連携）
〇 在宅医療・介護連携の推進に向けて、
・ 市町村と医師会等関係機関・医師等専門職の緊密な連携
・ 都道府県や市町村における医療や介護・健康づくり部門の庁内連携、総合
的に進める人材の育成・配置
・ 広域的な調整やデータの活用・分析など、都道府県による市町村支援の推
進
・ 国による自治体支援
などを進めていく必要がある。
〇 在宅医療・介護連携推進事業について、これまでの事業を踏まえつつも、市
町村が地域のあるべき姿を意識しながら、主体的に課題解決が図られるとと
もに、最近の動向を踏まえ、地域の実情に応じ、取組内容の充実を図りつつ
ＰＤＣＡサイクルに沿って運用することが重要である。令和２年介護保険制度
改正において見直した省令や手引き等について、国としても引き続きその周知
を図っていくことが適当である。また、各自治体の取組状況や課題を把握し、
国による自治体支援の内容を検討していくことも重要である。
〇

自治体がＰＤＣＡサイクルに沿った事業展開を確立していくため、地域包
括ケア「見える化」システムも含むデータの活用方法を分かり易く整理し、周
知することが適当である。加えて、事業の好事例を横展開することも重要であ
る。

○ 地域の介護サービス基盤の整備に当たっては、介護保険事業（支援）計画と
地域医療構想の整合も含め、医療提供体制のあり方と一体的に議論を行いな
がら進めていくことが必要である。
〇 医療計画と介護保険事業（支援）計画との整合性を図るため、計画策定の際
に、都道府県や市町村における医療・介護の担当部局間で協議を行い、緊密な
連携を図ることが重要である。
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