（通いの場、一般介護予防事業）
〇 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、通いの場の活動が自粛されてい
る状況もみられることから、引き続き周知等を通じて、感染防止に配慮しつつ、
活動再開や参加率向上を進めていくことが必要である。
〇 通いの場については、認知症予防、多世代交流や就労的活動など、地域のニ
ーズに応じた多様な機能を有する場として発展・拡充させていくことが重要
である。そのために、好事例の横展開に当たって、各地域の状況や課題毎に、
より活用・参照しやすい形で通いの場の取組に資する情報を提供していくこ
となどを検討することが適当である。
また、その際、通いの場が住民主体であることや、専門職が限られているこ
とにも留意しつつ、更に質を高めるために、自治体と地域の職能団体が連携す
ることなどにより、医療や介護の専門職の関与を推進することが必要である。
〇

多様な課題を抱える者や閉じこもりがち等により通いの場に参加できてい
ない高齢者を介護予防・見守りの取組につなげるために、高齢者の保健事業と
介護予防の一体的な実施による医療専門職等からのアプローチや、介護予防
把握事業による民生委員・地域のボランティア等からのアプローチなど、様々
な手段・機会を活用した働きかけを推進していくことが重要である。

（認知症施策の推進）
〇 認知症施策について、本年は認知症施策推進大綱の中間年にあたるため、認
知症施策推進関係閣僚会議のもとに設置された有識者会議等において、施策
の各目標の進捗確認を行っている。
〇

各目標の進捗状況の評価を踏まえ、進捗状況が低調な項目については対応
策を検討しつつ、大綱の掲げる、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希
望を持って日常生活を過ごせる社会の実現に向け、引き続き「共生」と「予防」
を車の両輪として、施策を推進していくことが適当である。さらに、認知症へ
の社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、これまでの認知症に関する
考え方の点検を行い、認知症に関する正しい知識の普及啓発に努める必要が
ある。

（地域包括支援センターの体制整備等）
〇 認知症高齢者の家族を含めた家族介護者の支援の充実のためには、地域包
括支援センターの総合相談支援機能を活用することが重要であり、センター
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