（要介護認定）
○ 要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）を受けている高齢者は、平成
12 年度以降増加傾向にあり、令和３年４月時点で約 684 万人となっている。
これまで、保険者の業務簡素化の観点から、有効期間の拡大や審査の簡素化等
の見直しを行ってきたが、令和３年度上半期においても、申請から要介護認定
までの平均期間は 36.2 日と依然として長くなっている。要介護認定の遅れは
利用者にも事業者にも影響を与えるものであり、各保険者が要介護認定を速
やかかつ適正に実施するために必要な方策について議論を行った。
〇

新規申請及び区分変更申請に係る有効期間の上限拡大については、保険者
の事務負担の軽減に資すると考えられる一方で、
・ 要介護認定は、保険者がその責任と権限に基づき、被保険者に介護が必要
な状態にあるかどうかを確認する行為であり、認定された要介護度に応じ
てケアプランの作成・サービスの提供が行われることからも、介護保険制度
の根幹であること
・ 更新申請と比較して、認定から 12 か月経過後に、軽度化している者の割
合が多いこと
を踏まえ慎重に考える必要がある。

〇

更新申請に係る有効期間については、これまで累次の上限拡大を行ってき
ているが、更なる上限拡大に当たっては、有効期間の上限を拡大した令和３年
度の制度改正の影響や、保険者の事務負担の軽減に資する効果を引き続き検
証する必要がある。

〇

介護認定審査会を簡素化して実施する場合の審査会への通知の省略につい
ては、保険者の事務負担の軽減に資する一方で、公正な立場にある専門家の合
議による審査を行わない場合、要介護認定の公平性・医学的妥当性を確保する
ことが困難になることから、慎重に考える必要がある。

〇 一方で、要介護認定までの期間を短縮するためには、各保険者における審査
の簡素化・効率化の取組を一層推進することが重要である。
○ このため、より多くの保険者が審査の簡素化に取り組むことができるよう、
具体的にどのように審査を簡素化しているかの事例を収集・周知することが
適当である。また、ＩＣＴやＡＩの活用に向けた検討を進めていくことが重要
である。
18