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介護保険制度の見直しに関する意見(案) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29464.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第104回 12/5)《厚生労働省》
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1.生活を支える介護サービス等の基盤の整備
(地域の実情に応じた介護サービスの基盤整備)
〇 今後、都市部を中心に 85 歳以上人口が急増し、施設・在宅を含め介護サー
ビスに対するニーズも増加することが見込まれる。一方、地方では介護ニーズ
がピークアウトしているところもある。こうした地域によって異なるニーズ
や介護人材確保の状況に応じて、施設・在宅・居住系を含めてバランス良く介
護サービスの基盤整備を行うため、長期的な介護ニーズの見通しや必要な介
護職員数を踏まえつつ、計画を策定することが重要である。
その際、必要に応じて、既存施設・事業所の今後のあり方も含めた検討を、
各自治体に促すことが重要である。


介護ニーズの状況や介護サービスの提供体制には地域差があり、特に中山
間地域や離島など介護の資源が脆弱な地域への留意が必要となる。地域の実
情に応じた介護サービス基盤を確保するため、都道府県による広域的な観点
からの調整や市町村支援が重要であり、国が自治体に対して適正な支援を行
うことも重要である 。

(在宅サービスの基盤整備)
〇 単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する大都市部の状
況等を踏まえ、柔軟なサービス提供によるケアの質の向上や、家族負担の軽減
に資するよう、地域の実情に合わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サ
ービスの整備を進めていくことが重要である。
〇 その際、例えば、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔
軟に対応できるよう、 複数の在宅サービス(訪問や通所系サービスなど)を
組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討するこ
とが適当である。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護など、機能
が類似・重複しているサービスについては、将来的な統合・整理に向けて検討
する必要がある。
〇 看護小規模多機能型居宅介護は、主治医との密接な連携のもと、通い・泊ま
り・訪問を利用者の状態に応じて柔軟に提供する地域密着型サービスとして、
退院直後の利用者や看取り期など医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅
での療養生活を支えている。今後、サービス利用機会の拡充を図るため、地域
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