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個室ユニット型施設の整備の推進については、個室ユニットがプライバシ
ーの確保や尊厳の保持といったケアそのものにおいて果たす役割のみならず、
新型コロナウイルス感染症拡大下において果たした役割等も踏まえ、人材確
保や費用面などの課題等も整理しながら、引き続き検討していくことが重要
である。

〇 混合型特定施設入居者生活介護については、実利用定員に「７割を超えない
範囲で都道府県が定める割合」を乗じたものを推定利用定員とし、都道府県の
介護保険事業支援計画において定めた必要利用定員総数を超えるような指定
は行わないことができるとされている。
自治体によっては、混合型施設に７割以上の要介護者が入居している場合
もあるため、推定利用定員の算出については、より柔軟に地域の実情に合わせ
ることが適当である。
（住まいと生活の一体的支援）
〇 独居の困窮者・高齢者等に対する住まい支援のあり方については、全世代型
社会保障構築会議の議論の中間整理（令和４年５月 17 日）においても、「将
来、独居の困窮者・高齢者等の増加が見込まれる中にあって、住まいをいかに
確保するかは老齢期を含む生活の維持にとっても大きな課題となるため、制
度的な対応も含め検討していくことが求められる」とされ、同会議においても、
地域共生社会づくりの観点から議論されているところである。
○ そうした中で、令和４年度老人保健健康増進等事業において「地域共生社会
づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業」を実施し
ており、住まいに課題を抱える者に対する住まい支援のため、自治体内に、自
治体の介護保険部局や住宅部局等で構成する住まい支援センター（仮称）を設
置し、住まいの相談支援、アセスメント、地域とのつながりに係るインフォー
マルサービスや居住先を含めた社会資源の開拓等を試行的に実施するモデル
事業を実施している。
〇 介護保険制度においては、地域支援事業の一つとして、
「高齢者の安心な住
まいの確保に資する事業」を実施しているが、このモデル事業の結果や全世代
型社会保障構築会議における議論の状況等を踏まえて、介護保険制度におけ
る住まいと生活の一体的な支援の方策について、住宅分野や福祉分野などの
介護分野以外の施策との連携や役割分担のあり方も含め、引き続き検討する
ことが適当である。
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