（介護情報利活用の推進）
〇 現在、利用者に関する顕名の介護情報（介護レセプト情報、要介護認定情報、
ＬＩＦＥ情報、ケアプラン、主治医意見書等）は、事業所や自治体等に分散し、
利用者自身の閲覧、介護事業所間の共有、介護・医療間の共有が電子的に可能
になっていない。厚生労働省データヘルス改革工程表に基づき、また、
「経済
財政運営と改革の基本方針 2022」
（令和４年６月７日閣議決定）において、医
療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラッ
トフォームを創設することが求められていることを踏まえて、具体的な介護
情報基盤整備の在り方を検討することが必要である。そのため、現在、介護情
報利活用に関するＷＧにおいて、必要な情報の選定・標準化や、情報を閲覧・
共有するための仕組みの整備について議論されているところである。
〇 自治体・利用者・介護事業者・医療機関などが、利用者に関する顕名の介護
情報を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することにより、例えば、以下の効
果が期待できる。
・ 自治体が、被保険者が受けている自立支援・重度化防止の取組の状況等を
把握し、地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用する
・ 利用者が自身の介護情報を閲覧できることで、利用者自身の自立支援・重
度化防止の取組の推進に繋がる
・ 介護事業者・医療機関が、本人の同意の下、介護情報を適切に活用するこ
とで、利用者に対して提供する介護・医療サービスの質を向上させる
・ 紙でのやりとりが減り、事務負担が軽減する
〇

介護情報基盤の整備に当たっては、個人情報保護や情報セキュリティに十
分留意しつつ、顕名の介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用すること
が必要である。そのため、顕名の介護情報の収集等に係る事業について、上記
の介護情報基盤整備の効果も踏まえ、保険料負担と公費負担の組み合わせに
より国民皆で支え合う仕組みであり、地域での自立した日常生活の支援を目
的としている地域支援事業に位置付けて行うことが適当である。

（科学的介護の推進）
〇 科学的介護の推進は介護の質向上のために重要な取組であり、 2021 年度に
ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の運用を開始したところであるが、介護
施設・事業所においてＰＤＣＡサイクルを回して自立支援・重度化防止に取り
組むためには、国が提供するＬＩＦＥのフィードバックについて、施設・事業
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