ついて自己点検することを進めることとし、その参考となる手法を国が例示
することが適当である。
〇 来年度の第９期介護保険事業（支援）計画の策定プロセスにおいて、各保険
者（市区町村）が地域包括ケアシステムの構築状況の自己点検を実施すること
により、その結果を計画に反映できるよう、国として支援することが適当であ
る。
〇 こうした自己点検を行う際には、①自治体の住民の参加、②既存の取組にお
ける指標等の最大限の活用、③地域の規模、体制等に応じた複数の方策の提示、
④都道府県や地方厚生局の役割といった視点を考慮することが適当である。
（保険者機能強化推進交付金等）
○ 保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金については、
平成 30 年度（介護保険保険者努力支援交付金については令和２年度）に創設
され、制度創設から５年目を迎えているところであるが、２つの交付金の役割
分担が不明確であること、評価指標と高齢者の自立支援や重度化防止、介護給
付費の適正化などの成果との関連が必ずしも明確になっていないことなどの
課題がある。このため、保険者機能強化に向けたより実効性の高い仕組みとす
る観点から、次のような見直しを行うべきである。
〇 保険者機能強化推進交付金等の実効性をより高めていくため、
・ 保険者機能強化推進交付金については、介護保険事業計画の進捗管理や介
護給付費の適正化に関する取組など、地域包括ケアの構築に向けた基盤整
備の推進を図るものとする一方、
・ 介護保険保険者努力支援交付金については、介護予防・健康づくり等の地
域包括ケアに関する取組の充実を図るもの、
としてそれぞれ位置付け、評価指標についても、こうした位置付けに沿って見
直すことが適当である。
その際、令和４年度予算執行調査結果等を踏まえ、評価を行う保険者の負担
にも配慮し、評価指標については、可能な限り縮減することが適当である。
〇

現在のプロセス等に関する評価指標については、平均要介護度の変化率等
のアウトカム指標との関連性が不明瞭であることから、これらとアウトカム
指標との関連性をより明確にするため、アウトプットや中間アウトカムに関
する評価指標の充実を図ることが重要である。
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