受入れ環境整備などの取組を総合的に実施する必要がある。令和３年度から
は、他業種からの参入に向け、
「雇用と福祉の連携による離職者への介護・障
害福祉分野への就職支援パッケージ」を展開しているが、アウトカムを踏まえ
ながら効果的な施策展開を図ることが重要である。
○

介護職員については、職場の人間関係が離職理由の大きな要因でもあるこ
とから、離職防止の観点からは、働きやすい職場づくりに向けた取組を推進す
るとともに、人材確保に係る好事例について把握し、検証することも有効であ
る。

〇 他業種や外国人材といった多様な人材が参入する中、多様化・複雑化する介
護ニーズに対応するためには、介護福祉士を介護職グループをマネジメント
するリーダー的存在として育成するため、介護福祉士個人の専門性を評価す
る仕組みなど職場におけるキャリアアップや処遇につながる仕組みを検討す
ることが重要である。他方、資格は取得してもリーダーになることに積極的で
ない層の存在を踏まえながら、人材育成や事業所内の業務負担のあり方につ
いて検討することも重要である。
〇 引き続き、参入促進、資質の向上、介護職員の健康やメンタル面も含めた労
働環境の改善を図るための事業を実施することに加えて、他業種からの参入
を含めた多様な人材参入を更に促進するための介護職の魅力発信事業等の拡
充を図るなど、介護人材確保のための支援策の更なる充実を進めることが重
要である。
〇 また、国内における人材確保に加え、海外からの人材確保についても、定着
の状況などを把握しながら、引き続き推進することが必要である。我が国で介
護職として活躍することを希望する外国人介護人材に対し、引き続き受入・定
着を促しながら、日本語学習や生活相談の支援とともに介護福祉士の資格取
得支援等を推進することが必要である。
〇

上記の支援を含め、地域の実情に応じた介護人材確保対策が実施できるよ
う地域医療介護総合確保基金の中で様々なメニューを用意し、自治体を支援
していく必要がある。

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